「NK21」と「KG21」による構造改革は着実に進み、キリングループの事業構造は大きく変化していきました。2001（平成13）年、当社は「新キリン宣言」を発表し、グループ全体のベクトルをあらためて「お客様本位」・「品質本位」に合わせて、国内酒類事業の強化とグループ間での連携強化を図りました。

しかしながら、21世紀に入り、グループを取り巻く経営環境の変化は、その度合いをますます強めていきました。当社としても現状の延長線上で事業を行っていては、将来の成長が限定的になることが予想されました。そのため市場環境の変化に柔軟に対応する一方で、主体的に戦略を組み、新たな事業環境を自ら創出していく「攻め」の姿勢をグループ全体で持つことが不可欠であると結論付けました。

そこで当社は、2006（平成18）年に長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015（KV2015）」を発表し、その中で2015年に向けた飛躍的成長の戦略と到達目標を示しました。基盤事業である「国内酒類事業の再成長」を図ったうえで、酒類・飲料市場を全体で捉える「綜合飲料グループ戦略の推進」、「国際化の推進」、酒類・飲料・医薬に次ぐ「健康・機能性食品事業の構築」を成長シナリオとして、2015年の売上高3兆円を目指すこととしたのです。

「KV2015」発表後の2006（平成18）年10月、当社は東証一部に上場していたキリンビバレッジ株式会社を完全子会社化しました。また、同年12月には、メルシャン株式会社を連結子会社とし、酒類事業の更なる充実を図りました。そして創立100周年を迎えた2007（平成19）年7月、キリンビール株式会社は商号をキリンホールディングス株式会社に変更しました。同時に、新たにキリンビール株式会社（酒類製造・販売会社）、キリンファーマ株式会社（医薬品製造・販売会社）を分社化し、純粋持株会社制に移行したのです。