キリンホールディングスは、CDP（Carbon Disclosure Project：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）主催による日本国内の時価総額上位500社(Japan500)を対象とした気候変動に対する戦略と温室効果ガス排出量に関する調査で、トップの開示スコアを獲得し、開示最優秀企業に選定されました。
CDPは、「気候変動が企業財務に影響を与えるなら、投資家に向けた気候変動対策とその情報開示が必要である」という問題意識からスタートし、世界各国の大企業に対して情報開示を求め、気候変動対策に関する投資家・企業・政府間の対話促進を目指したプロジェクトです。CDPは、2000年に発足した同名の非営利団体CDP（本部英国）が実施しており、世界の主要な企業に対し気候変動への戦略や温室効果ガスの具体的な排出状況などを調査・分析し、その評価を公表しています。
2011年は全世界で6000社を超える先進企業が対象となっており、そのうちの日本企業500社の中で、キリンホールディングスはDisclosure Scoreで96点を獲得し、日本企業最高得点を獲得しました。
11月7日、東京・六本木で開催された「CDP2011 日本報告会」において、開示最優秀企業として挨拶した中島常務取締役は、これまでの環境活動や環境経営情報開示に対する積極的な取り組みが評価されたと言及。現在進めている低炭素企業グループアクションプランについても触れ、今後さらに事業の成長と持続可能な社会の実現を目指していくことを宣言しました。
