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水資源水資源のリスク調査

リスク調査

キリングループにとって水は基本的な資源であり、従来から高いレベルでの節水に取り組んできましたが、創意工夫で行える節水は限界に近くなってきています。これ以上の節水にはエネルギーを投入した水再生利用が必要ですが、これは地球温暖化対応とトレードオフの関係にあり、どちらを優先させるかを判断しなければいけない場面も増えてきました。
そこで、キリングループでは改めて「製造拠点の流域での水リスク評価」を行い、各国・地域ごとの水リスクにあった取り組みを進めるようにしています。
また、私たちの重要な原料である農産物は水がなくては生産できず、近年バリューチェーン上流での水リスクについても課題となってきています。そこで、キリングループでは日本の綜合飲料事業を中心として「バリューチェーン上流の自然資本の定量評価」を行い、調達部門とリスクを共有するようにしています。

製造拠点の流域での水リスク評価

キリングループがグローバルに展開している綜合飲料事業の主要製造事業所(6カ国、計35カ所)の立地流域の水リスクを評価しました。水リスクの把握には、WRI Aqueduct※1およびWBCSD Global Water Tool※2を用いて調査を実施した上で、一部の事業所については公開されている情報から渇水や洪水に関する情報を補足して評価を行いました。この調査による評価結果は以下の通りです。
オーストラリアの水リスクが高いという調査結果は、キリングループが過去から経験的に理解していた水リスクの認識を客観的に裏付けることになりました。
キリングループは、従来からも水リスクのレベルに合わせて水使用量削減の取り組みを行ってきました。オセアニアでは水リスクが極めて高いことから、製品1kLあたりの水使用量を非常に低く抑える取り組みを推進しています。日本は水リスクが比較的低いため、エネルギー使用量等他の環境対策とのバランスを考慮しながら原単位削減を進めています。今後も、基本的にはこの方針をベースとして、水リスクのレベルと地域にあった水利用量の削減に取り組んでいきます。

評価対象範囲:
キリングループの綜合飲料事業グローバル主要製造事業所(35カ所)※3(2014年)

社名 国名 工場数
キリンビール 日本 9
キリンディスティラリー 日本 1
メルシャン 日本 3
キリンビバレッジ 日本 1
ライオン オーストラリア 4
ニュージーランド 1
ブラジルキリン ブラジル 13
麒驎啤酒(珠海) 中国 1
インターフード・シェアホールディング・カンパニー ベトナム 1
ベトナムキリンビバレッジ ベトナム 1
  • 主要事業所地域別リスク別水使用量の棒グラフの対象範囲には含みません。

リスク判定

国名 リスクレベル/工場数 将来の水ストレスの変化
高~中 中~低
日本     4 5 5 大きな変化なし
オーストラリア 3   1     2025年以降でストレス増
ニュージーランド   1       大きな変化なし
ブラジル   1 3 4 5 2025年以降でストレス増の地域が存在
中国     1     2025年以降でストレス増
ベトナム     2     2025年以降でストレス増
  • オセアニアは極めて水リスクが高く、さらに2025年以降で水ストレスが増加する可能性が高い。
  • ブラジルは水リスクの高い地域と低い地域が混在しているが、水リスクの高い地域では2025年以降で水ストレスが増加する可能性がある。
  • 中国、ベトナムは、相対的にリスクは高くはないが、2025年以降で水ストレスが増加する可能性がある。
  • 日本は、相対的にリスクが低く、将来も水ストレスが高くなる可能性は低い。ただし、ハザードマップ等では浸水可能性が指摘されている地域が存在する。

流域水リスク別グローバル水使用量(2015年)

主要事業所※4 地域別リスク別水使用量

  • ※1
  • 世界資源研究所(WRI)が開発・発表した水リスク情報を無料で提供するツール。
  • ※2
  • 持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)が開発・発表した水リスク情報を無料で提供するツール。
  • ※3
  • キリンビバレッジの滋賀工場は、キリンビール滋賀工場内に併設のためキリンビール滋賀工場に含みます。また、信州ビバレッジなどのキリンビバレッジ構成事業所は含みません。ライオンはビール・スピリッツの主要工場5工場のみ対象としています。医薬・バイオケミカルおよびその他事業の事業所は含みません。
  • ※4
  • グラフでは水使用量の多い日本、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジルの32カ所を集計対象としています。

バリューチェーン上流の自然資本の定量評価

キリングループの日本綜合飲料事業を中心※1に、バリューチェーン上流の自然資本への負荷量「水使用量」、「GHG(温室効果ガス)排出量」、「土地利用面積」を算定しました。算定には、「ESCHER※2」を使用しました。この調査による評価結果は以下の通りです。
キリングループでは、この新しく得られた知見を調達部門と共有し、各地域のリスクに応じた対応を進めていきます。

評価結果

  • サプライチェーンにおける水使用量は自社分の7倍にのぼる。
  • オーストラリアと米国からの調達にかかる水使用量が全体の62%を占める。
  • オーストラリアの生乳と米国のトウモロコシ(液糖原料)の生産に関連する水使用量が大きい。
  • オーストラリアは水リスクが極めて高いが、米国のトウモロコシ生産地帯も灌漑によるくみ上げ過剰などの水リスクを抱えている。

サプライチェーンでの自然資本負荷量(2013年)

環境負荷 サプライチェーン 自社 比率
GHG排出量(t-CO2 1,129,655 295,903 4:1
水使用量(m3 97,181,700 14,767,859 7:1
土地利用量(ha) 228,216 385 593:1

バリューチェーン上流の調達品目別の環境負荷の比較

バリューチェーン上流における地域別および調達品目別の水使用量(2013年)

  • ※1
  • 算定対象は、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、小岩井乳業とし、2013年の実績をもとに算出しました。
  • ※2
  • ESCHERは、Efficient Supply Chain Economic & Environmental Reporting の略で、調達データを起点に多地域間産業連関表および各種の原単位データを組み込んだ計算ツールで、サプライチェーンをさかのぼって自然資本への依存度、影響度を、調達品目ごと、国(地域)ごとに算定するもの。PwC(プライスウォーターハウスクーパース)のドイツ法人が開発。

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