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ESGデータ集

プロフィール

  グループ会社 ESGデータにおける内訳分類 2014 2015 2016
売上高
(億円)
連結   21,957 21,969 20,750
  キリンビール ※1 日本 6,987 7,072 6,845
  キリンビバレッジ 日本 3,457 3,720 3,546
  メルシャン 日本 691 693 663
  ライオン 海外/オセアニア 4,702 4,387 3,726
  ブラジルキリン 海外/ブラジル 1,799 1,342 1,179
  ミャンマー・ブルワリー 海外/東南アジア 224
  協和発酵キリン 日本 3,334 3,643 3,430
  その他・内部取引消去 987 1,112 1,137
従業員数
(人) ※2
連結   39,894 39,888 39,733
  キリンホールディングス/
キリン
日本 962 953 1,025
  キリンビール ※1 日本 3,359 3,418 3,229
  キリンビバレッジ 日本 4,038 3,963 3,850
  メルシャン 日本 662 676 654
  ライオン 海外/オセアニア 5,780 5,542 5,460
  ブラジルキリン 海外/ブラジル 11,552 10,851 11,114
  ミャンマー・ブルワリー 海外/東南アジア 999 1,049
  協和発酵キリン 日本 7,424 7,435 7,499
  その他 6,117 6,051 5,853

※1 キリンビールとキリンビールマーケティングの合算値。(2017年1月に両社合併、現在はキリンビール)

※2 各期末時点での数値。

環境

指標 バウンダリ 2014 2015 2016 GRI参照 参照ページ
生物資源
スリランカ紅茶農園への持続可能な農園認証取得支援数(累計) ※1 30 70 90 事業地の環境・生態系の保全
レインフォレスト・アライアンス
認証取得数(累計)
※1 20 30 40
一次原料・二次原料におけるパーム油認証取得割合(%)※a ※2 100 100 100 生物資源(1.45MB)
水資源
淡水使用量
(千m3
  87,380 86,625 87,861 303-1
(2016)
水使用量の削減、水源地の保全
  日本   60,163 60,184 60,530 303-1
(2016)
  オセアニア   5,807 5,444 5,514 303-1
(2016)
  ブラジル   11,067 9,140 8,441 303-1
(2016)
  東南アジア   490 2,317 2,560 303-1
(2016)
  その他   9,852 9,540 10,816 303-1
(2016)
工場・事業所内におけるリサイクル水利用量(千m3   43,964 46,825 41,871 303-3
(2016)
工場・事業所内におけるリユース水利用量(千m3   13,020 13,510 13,397 303-3
(2016)
排水量(千m3   78,951 76,987 77,130 306-1
(2016)
容器包装
容器包装の資源利用量(千t)   819 845 889 301-1
(2016)
容器包装の持続性向上
地球温暖化
温室効果ガス排出量(千t CO2e)   6,190 6,065 6,173 温室効果ガス排出量の削減
  スコープ1 ※b   478 480 494 305-1
(2016)
  スコープ2 ※b   624 647 634 305-2
(2016)
  スコープ3 ※3 5,088 4,938 5,045 305-3
(2016)
売上高あたり温室効果ガス排出原単位
(t CO2e/百万円)
  0.50 0.51 0.54 305-4
(2016)
エネルギー使用量(TJ)   15,479 15,607 15,581 302-1
(2016)
廃棄物削減と汚染防止
廃棄物発生量(千t)   613 607 670 306-2
(2016)
廃棄物削減と汚染の防止(734KB)
再資源化率(%) ※5 99 99 99 306-2
(2016)
NOx排出量(t)   266 262 433 305-7
(2016)
SOx排出量(t)   12 18 11 305-7
(2016)
VOC排出量(t) ※4 608 492 507 305-7
(2016)
PRTR法第1種指定化学物質
排出量(t)
※4 72.5 61.6 59.1
環境マネジメント
環境監査実施会社数 ※c ※5 25 18 10 方針と体制
環境研修受講者数 ※d ※5 884 411 454
環境関連法規制違反件数   1 0 0 307-1
(2016)
※a 
持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)が承認する持続可能な認証油の購入方式(Book&Claim方式)。
※b 
「地球温暖化対策の推進に関する法律」および「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の算定基準に沿って算定。2015年以降のライオン、ブラジルキリンの算定値は、各国政府が定める排出係数を用いて算定。海外の電力使用に伴うCO2排出係数は、電力事業者等が広報する排出係数が無い場合はIEA公表の国別排出係数を使用。排出量には、販売電力分も含む。
※c 
キリンホールディングスによる環境監査および、本社環境マネジメントシステム事務局(キリンCSV戦略部)が企画、実施した監査(事業所内の内部監査は除く)。
※d 
ものづくり人材開発センターおよびキリンCSV戦略部開催の研修受講者。

バウンダリについて

バウンダリ注記のない実績は、
2014年:キリンホールディングス、日本綜合飲料グループ (キリン、キリンアンドコミュニケーションズ、キリンエンジニアリング、キリンシティ、キリンテクノシステム、キリンビール、キリンビールマーケティング(2017年1月キリンビールへ吸収合併)、キリンディスティラリー、キリングループロジスティクス、キリン・ディアジオ、永昌源、メルシャン、日本リカー、第一アルコール、ワインキュレーション、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、キリンチルドビバレッジ、北海道キリンビバレッジ、キリンメンテナンス・サービス、キリンビバレッジサービス各社(北海道、仙台、東京、中部、九州)、函館ダイイチベンディング、キリンビバックス(旧ビバックス 2016年1月九州キリンビバレッジサービスと統合))、海外綜合飲料グループ(麒麟啤酒(珠海)有限公司、ライオン、ブラジルキリン、インターフード、ベトナムキリンビバレッジ)、協和発酵キリングループ(協和発酵キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル(旧 第一ファインケミカル 2015年10月社名変更)、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司、BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司)、その他グループ(キリンビジネスエキスパート、キリンビジネスシステム、小岩井乳業、横浜アリーナ、キリンエコー) の合算。

2015年:上記2014年のバウンダリに対し、以下を追加。
日本綜合飲料グループ(スプリングバレーブルワリー、キリンビバレッジバリューベンダー、キリン・トロピカーナ)、海外綜合飲料グループ(東麒麟(旧東山農産加工 2016年7月社名変更)、ミャンマーブルワリー)、協和発酵キリングループ(Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.)

2016年:上記2015年のバウンダリに対し、以下を追加。
日本綜合飲料グループ(関西キリンビバレッジサービス)、海外綜合飲料グループ(フォアローゼズディスティラリー)
集計範囲の見直しにより、以下を削減。
日本綜合飲料グループ(キリン・ディアジオ)

※1
日本綜合飲料グループ。
※2
キリンホールディングス、日本綜合飲料グループ、その他グループ。
※3
日本綜合飲料グループ(キリン、キリンビール、キリンディスティラリー、キリングループロジスティクス、メルシャン、第一アルコール、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、キリンチルドビバレッジ)、海外綜合飲料グループ(麒麟啤酒(珠海)有限公司、ライオン、ブラジルキリン、インターフード、ベトナムキリンビバレッジ、ミャンマーブルワリー(2016年より算定))、協和発酵キリングループ(協和発酵キリン、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、Bio Kyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司)、その他グループ(小岩井乳業)
※4
協和発酵キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル。
※5
キリンホールディングス、日本綜合飲料グループ、その他グループ、協和発酵キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル。

社会

指標 バウンダリ 2014 2015 2016 GRI参照 参照ページ
お客様
製品回収事故件数 ※a   9 1 7 416-2
(2016)
安全・安心の確保 方針と体制
責任ある飲酒に貢献するための
プログラム数 ※b
※1 14 16 16 適正飲酒啓発と豊かなアルコール文化の醸成
責任ある酒類マーケティング方針の研修を実施したマーケティング部門のスタッフの割合(%)※c ※2 91.4 91.7 92.2 酒類メーカーとしての責任 方針と体制
酒類のマーケティング・広告に関する業界基準に違反した案件の数(件)※d ※3 0 1 1 417-3
(2016)
低カロリー製品の売上高(億円)※e ※4 1,778 1,845 カロリー・栄養摂取コントロール支援
低糖製品の売上高(億円)※e ※4 1,682 1,757
低脂肪製品の売上高(億円)※e ※5 302 247
栄養分強化製品の売上高(億円)※f ※4 1,512 1,391
小容量製品の売上高(億円)※g ※4 283 281
コミュニティ
コミュニティへの
投資額(百万円)※h
  2,478 1,884 1,630 201-1
(2016)
事業活動を通じた地域活性化
サプライヤー
サプライヤーのリスクアセスメント実施率(%)※i ※6, 7 17.6 23.9 25.0 308-2
(2016)/
414-2
(2016)
CSR調達推進に
向けた取り組み
サプライチェーン方針の研修を実施した調達部門のスタッフの割合(%) ※6 100.0 100.0 86.0 CSR調達の考え方
サプライヤーCSRガイドラインに基づいたセルフアセスメントを行っているサプライヤーの割合(%)※j ※6, 7 11.3 14.4 14.5 308-2
(2016)/
414-2
(2016)
CSR調達推進に
向けた取り組み
サプライヤーにおける児童労働の報告件数 ※6 0 0 0 408-1
(2016)
人権の尊重
サプライヤーにおける強制労働の報告件数 ※6 0 0 0 409-1
(2016)
従業員
従業員一人当たりの総実労働時間
(時間/人)
※8 2,118 2,125 2,065 労働環境についての取り組み
  日本 ※8 1,880 1,902 1,896
  海外 ※8 2,287 2,287 2,156
労働安全方針が適用された従業員の割合(%)※k ※9 100.0 100.0 100.0
労働災害による死亡者数 ※9 0 0 1 403-2
(2016)
休業災害度数率(LTIR)
(件/百万時間) ※l
※10 6.90 6.20 5.77 403-2
(2016)
  日本 ※10 0.26 0.47 0.21 403-2
(2016)
  海外 ※10 9.46 8.47 7.94 403-2
(2016)
団体交渉権をもつ従業員の割合(%) ※11 69.7 66.6 67.1 102-41
(2016)
人権の尊重
人権保護方針が適用された従業員の割合(%)※m   100.0 100.0 100.0
人権に関する研修を受けた従業員の割合(%)※n ※12 99.7 99.6 99.7 412-2
(2016)
労働慣行あるいは人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数(件) ※6 437 555 386 103-2
(2016)
コンプライアンス 人権の尊重
女性役員の比率(%)※o ※13 9.2 9.6 11.5 102-18
(2016)
多様性推進の考え方
女性マネジャーの比率(%) ※11 11.5 11.9 13.1 405-1
(2016)
  日本 ※11 4.7 5.2 5.7 405-1
(2016)
  海外   21.0 21.8 23.9 405-1
(2016)
女性従業員の比率(%) ※11 22.4 22.7 23.8 405-1
(2016)
年齢別比率(%) 30歳未満 ※11 23.8 22.2 21.8 405-1
(2016)
30歳以上
50歳未満
※11 58.7 59.3 59.5 405-1
(2016)
50歳以上 ※11 17.5 18.5 18.6 405-1
(2016)
従業員の障害者比率(%) 日本※p   2.31 2.40 2.42 405-1
(2016)
海外 ※14 4.61 4.57 4.85 405-1
(2016)
正社員の離職率(%)※q ※15 19.7 21.6 19.3 401-1
(2016)
人材育成と自由闊達な組織風土
  日本 ※15 2.7 3.8 3.8 401-1
(2016)
  海外   29.4 32.3 28.3 401-1
(2016)
出産・育児休暇後の復職率(%) ※16 98.8 98.9 96.4 401-3
(2016)
多様性推進の考え方
  男性 ※16 100.0 100.0 100.0 401-3
(2016)
  女性 ※16 95.8 96.7 92.4 401-3
(2016)
業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(%)※r ※17 87.2 84.4 85.1 404-3
(2016)
人材育成と自由闊達な組織風土
  男性 ※17 88.6 86.1 86.8 404-3
(2016)
  女性 ※17 81.9 78.8 79.7 404-3
(2016)
※a
法令違反回収と自主基準回収の両方を含む。
※b
社外向けプログラムと社内向けプログラムの両方を含む。
※c
年度末時点における対象各社のマーケティング部門在籍スタッフのうち、責任ある酒類の広告・販売方針や業界自主基準などに関する研修を、過去に一度以上受けたことのあるスタッフの割合。対象各社マーケティング部門の多くは、新任スタッフ全員に対し当該研修を実施している。
※d
各事業展開国における主な業界基準は以下のとおり(日本:酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準、オーストラリア:ABAC Responsible Alcohol Marketing Code、ニュージーランド:Code for Advertising and Promotion of Alcohol)。各年度の違反案件は以下のとおり。
2015年 ライオン 1件(違反内容:http://www.abac.org.au/127-15/)
2016年 ライオン 1件(違反内容:http://www.abac.org.au/120-122-125-16/)
※e
「低カロリー製品」は熱量、「低糖製品」は糖類、そして「低脂肪製品」は脂質につき、日本の栄養表示基準およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeにおける基準値(「低い旨の表示」が可能な上限値)以下を含む製品のグループ合計売上高。「低カロリー製品」はノンカロリー製品、「低糖製品」は無糖製品、「低脂肪製品」は無脂肪製品も含む。
※f
以下の栄養分のいずれかにつき、日本の栄養表示基準およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeにおける基準値(「含む旨の表示」が可能な下限値)以上を含む製品のグループ合計売上高。対象栄養分:たんぱく質、カルシウム、(以下日本のみ)鉄分、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB6、ビタミンC、食物繊維
※g
1包装あたり容量が300ml以下(清涼飲料・牛乳類)または140g以下(乳製品)の製品のグループ合計売上高。ノンカロリー製品・無糖製品を除き、日本に関しては、1包装あたり熱量が60kcal以下のものに限る。
※h
災害被災地への支援など一時的なものを除く。海外子会社については以下のレートで円換算。ライオン:1 オーストラリアドル=94.24円(2014年) 93.16円(2015年) 82.33円(2016年)、ブラジルキリン:1 ブラジルレアル=45.13円(2014年) 36.30円(2015年) 31.83円(2016年)。
※i
日本綜合飲料グループ、ライオン、および協和発酵キリングループはサプライヤーへの質問表により、ブラジルキリンはハイリスクサプライヤーのチェックシステムによりアセスメント。
※j
協和発酵キリングループは2015年以降隔年実施のため、不実施の年は前年のセルフアセスメント数を合算。
※k
グループ各社において固有の労働安全方針を規定(日本綜合飲料グループ:安全衛生規則、ライオン:The Safety & Wellbeing Policy Statement、ブラジルキリン:Health and Safety Policy、協和発酵キリングループ:環境・安全・製品安全に関する基本方針)。
各方針は、従業員入社時の説明、Webを含む社内掲示による共有、労働安全研修などにより適用されている。
※l
年間のべ実労働時間数100万時間(従業員換算では約500人)に対しての、1日以上の休業を伴う労働災害発生件数。
※m
キリングループ全体の人権保護方針は、The RULE(キリングループ コンプライアンス・ガイドライン)およびキリングループワーク・ライフ・バランス憲章において規定。
あわせて、グループ各社において固有の人権保護方針も規定(ライオン:'Respect at work' policy および 'Personal Behaviour Standards' Policy、ブラジルキリン:Code of Conduct、協和発酵キリングループ:協和発酵キリングループコンプライアンス基本方針)。
各方針は、従業員入社時の説明、冊子の配布、Webを含む社内掲示による共有、eラーニングを含む研修などにより適用されている。
※n
グループ各社において固有の集合研修やオンライン研修などにより実施。
※o
年度末時点における対象各社の取締役数(日本については監査役数も含む)を合算。
※p
厚生労働省の障害者雇用率制度に基づき、日本国内の常用労働者数に対する比率を算出。
※q
当期に離職した正社員数/当期末の正社員数(離職には自己都合、会社都合、定年、在職中の死亡を含む)。ただし、海外の一部については非正社員もカウント。
※r
非正社員も含む全従業員数に対する比率。

バウンダリについて

バウンダリ注記のない実績は、キリンホールディングス、日本綜合飲料グループ(キリン、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン)、ライオン、ブラジルキリン、および協和発酵キリングループの合算。

※1
キリンビール、ライオン、およびブラジルキリンにおけるプログラム数の合算。
※2
キリン、キリンビール、メルシャン、およびライオンにおける酒類マーケティング部門在籍スタッフが対象。
※3
キリンビール、メルシャン、およびライオンが実施した酒類の広告宣伝が対象。
※4
キリンビバレッジ、小岩井乳業、およびライオンが販売した清涼飲料、牛乳類、および乳製品が対象。アルコール飲料は対象外。
※5
小岩井乳業およびライオンが販売した牛乳類および乳製品が対象。清涼飲料およびアルコール飲料は対象外。
※6
2015年以前の実績はライオンを除く。
※7
2014年実績は日本綜合飲料グループを除く。
※8
日本綜合飲料グループ、ライオン、および協和発酵キリングループについては一部が対象。また、2015年以前の実績はライオンを除く。キリングループ全体におけるカバー率は、49.4%(2014年)、46.6%(2015年)、62.1%(2016年)。
※9
協和発酵キリングループについては一部が対象。キリングループ全体におけるカバー率は、74.4%(2014年)、70.6%(2015年)、70.8%(2016年)。
※10
日本綜合飲料グループ、ライオン、および協和発酵キリングループについては一部が対象。キリングループ全体におけるカバー率は、67.5%(2014年)、63.4%(2015年)、58.8%(2016年)。
※11
協和発酵キリングループについては同社単体のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、77.3%(2014年)、73.4%(2015年)、73.8%(2016年)。
※12
協和発酵キリングループについては国内グループ会社のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、82.3%(2014年)、80.5%(2015年)、80.2%(2016年)。
※13
日本についてはキリンホールディングス、キリン、協和発酵キリン各単体の合算。キリン傘下の事業各社(キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン)を除く。
※14
ライオンを除く。
※15
日本綜合飲料グループについては一部、協和発酵キリングループについては同社単体のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、74.3%(2014年)、70.5%(2015年)、71.2%(2016年)。
※16
協和発酵キリングループについては同社単体のみが対象。また、2015年以前の実績はライオンを除く。キリングループ全体におけるカバー率は、59.2%(2014年)、56.6%(2015年)、73.8%(2016年)。
※17
協和発酵キリングループについては同社単体のみが対象。また、2014年実績はライオンを除く。キリングループ全体におけるカバー率は、60.2%(2014年)、74.3%(2015年)、74.6%(2016年)。

ガバナンス

指標 2017
取締役会
機関設計 監査役会設置会社
取締役会議長 有馬 利男(独立社外取締役)
取締役会議長とCEOの分離 分離
取締役の人数 9人
独立社外取締役の人数 3人
女性取締役の人数 1人
取締役の任期 1年
取締役会への出席率 99%
監査役の人数 5人
独立社外監査役の人数 3人
女性監査役の人数 1人
監査役の任期 4年
監査役会への出席率 100%
指名・報酬諮問委員会の委員長 岩田 喜美枝(独立社外取締役)
指名・報酬諮問委員会の委員数 5人
(社外:岩田 喜美枝、荒川 詔四、永易 克典
 社内:磯崎 功典、三好 敏也)
指名・報酬諮問委員会への出席率 98%
株主権
黄金株の有無 なし
議決権の制限の有無 なし
買収防衛策導入の有無 なし
ポイズンピル導入の有無 なし
会計
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人
会計監査における適正意見・継続企業の前提に
関する注記の有無
なし
ガバナンスのデータは2017年3月末現在。ただし、取締役会、監査役会、および指名・報酬諮問委員会への出席率については、2016年1月1日~12月31日の実績。

バウンダリについて

キリンホールディングス株式会社を対象。

[ここからフッタです。]

© 2007 Kirin Holdings Company, Limited.

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