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多様性の推進多様性推進の考え方

多様性を活かす企業風土を目指して

キリングループでは、2021年までの長期経営構想において「多様な人々が活き活きと働き、地域社会と共に発展し、自然環境を守り育てるグループ」を目指すビジョンの1つとして、働きやすい環境整備と、働きがいのある組織づくりなど、多様性の推進に積極的に取り組んでいます。多様な従業員が互いの強みを発揮することで従業員も組織も成長し、多様性からイノベーションを生み出し、新たな価値創出につなげていきます。
2013年には多様性推進室を設立し、性別、障害の有無、年齢、国籍に関係なく、成長意欲を持つ多様な従業員が働きやすい環境整備と働きがいのある組織風土の実現に向けて取り組んでいます。

ダイバーシティ経営企業100選に選定

ダイバーシティ経営企業100選に選定キリンホールディングスは、2013年経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれました。ダイバーシティ経営とは、多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し価値創造につなげている企業経営のことであり、キリングループは女性を含めさまざまな視点を企業の強みとし、お客様への新たな商品や価値の創出につながっていることが評価され受賞に至りました。今後も、多様な人材一人ひとりが活躍できる組織として、ダイバーシティをキリングループの成長に活かしていきます。

女性の活躍推進の考え方

キリングループは多様な人材が意見を出し合い、その強みを発揮できる環境づくりが、飲料事業、医薬・バイオ事業ともに多様化するお客様の期待に応える価値創造に不可欠であり、企業競争力を高めていく上で重要なことだと考えています。その観点から多様性推進を経営戦略上の重要課題として重視しており、女性が自主性・創造性を発揮し活き活きと活躍する組織風土の実現に早くから取り組んできました。女性がさらに仕事にやりがいを持ち、自己成長し続けることへの意識を促すためのキャリア支援やリーダー育成研修などを行うほか、結婚や出産などのライフイベント時にも女性がパートナーとともに活躍するために必要な制度や仕組みづくりを行ってきました。ここではキリングループで行っている取り組みについてご紹介します。

キリン株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社、協和発酵キリン株式会社など

キャリアワークショップ

入社3年目の女性社員とその直属上司が参加し、女性社員がライフイベントとキャリアをともに充実したものへ築いていくか考える場として実施しています。

キリン・ウィメンズ・カレッジ

若手・中堅女性社員を対象にビジネスリテラシーを備えた次世代リーダー育成を目的とした選抜型研修です。全6回のセッションで、育児中の社員でも参加しやすい時間設定(10:00〜17:30)、育児休業中でも申し込み可能としています。

※ 受講時には復職されている前提での受付

Future Female Leader Training

一定のキャリアを積み重ねた女性社員がリーダーを目指す意識を高めるとともに、自身の今後のキャリアを描き、将来リーダーとして活躍するための自己成長を図る研修プログラムです。

育児休業者フォーラム

育児休職者が安心して復帰できるために実施しています。先輩女性社員や先輩ママの対話により働くママとしての心構えやキャリアについて考える場をつくるとともに、パートナーとの家事・育児・キャリア面の連携・支え合い環境づくりを支援しています。これにより、スムーズで安心な職場復帰や復帰後の活躍につながっています。

多様な主体の活躍できる環境づくり

実際には子がいない社員が時間制約あるママの働き方を実体験し、労働生産性を高めつつ業績を維持・向上させる取組みにチャレンジしました。キリングループではこれを独自施策「なりキリンママ・パパプロジェクト」として本格的に活かしていくこととしており、男性その他制約のない社員も同様の働き方を1か月研修実施することで労働生産性向上と多様な働き方を理解する施策を展開し、制約事情ある多様な老若男女社員も力を発揮しやすい将来に向けた環境づくりにチャレンジしていきます。
協和発酵キリンにおいては、イクボス企業同盟への加盟等をきっかけとして、従業員間の相互理解を通じて多様性の推進と職場環境づくりをさらに加速させ、すべての従業員のワークライフバランスを尊重し、会社の持続的な成長の実現を目指していきます。

国連機関UN Women 「女性のエンパワーメント原則」の署名

キリンホールディングスは、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを目指す国連機関UN Women (ユー・エヌ・ウイメン)と国連グローバル・コンパクトの協力によって策定されたガイドライン「女性のエンパワーメント原則~平等はビジネス向上のカギ~」に、2012年12月に署名しました。このガイドラインをきっかけに、外部からの視点も取り入れながら女性の活躍をさらに推進していきます。

人事各種制度

各種制度 目的・内容など
社内公募 海外や新規事業、商品開発などの募集に対し、全社員を対象に広く希望者を募り、社員自らが新たな仕事にチャレンジすることができるしくみ。
ワーク・ライフ・ バランスサポート休業 「自己啓発」「配偶者の転勤」「ボランティア」を事由に会社に籍を置いたまま通算3年間休職できる制度。
在宅勤務制度 生産性の向上と社員のワーク・ライフ・バランスの実現のために2013年に導入。月8回を上限に、1日・半日単位または時間単位で在宅勤務を行うことができる。在宅勤務場所は自宅を原則とするが、自宅以外での利用も可能。
フレックスタイム制度 業務の繁閑等に合わせて、1ヶ月の精算期間内で出退勤時間や1日の労働時間を自主的に決めることができる。必ず勤務しなければならない時間帯(コアタイム)の設定はなく、5:00~22:00の間で勤務が可能。
育児休業・短時間勤務制度 育児休業は子が2歳に達するまで、短時間勤務は育児休業と合算して48ヶ月まで取得可能。短時間勤務は5・6・7時間勤務から選択でき、フレックスタイム適用職場の場合はフレックスタイムでの勤務も可能。
介護休業・短時間勤務制度 介護休業は対象となる家族1人について要介護状態になるごとに通算1年まで取得可能。短時間勤務は、5・6・7時間勤務から選択でき、フレックスタイム適用職場の場合はフレックスタイムでの勤務も可能。
積立休暇制度 失効した年次有給休暇を最大60日まで積立可能。家族の介護・看護、不妊治療や性別適合手術・ホルモン治療時、子の学校行事、家族のアニバーサリー、本人のつわりを事由に、積立休暇日数の範囲であれば、利用日数の上限なく取得可能。
キリン株式会社、キリンビール株式会社の制度

障害者雇用の取り組み

キリングループでは、障害のある人もない人も、誰もが活き活きと働けるキリンらしい障害者雇用に取り組むことを「キリングループ障害者雇用憲章」(2011年1月制定)で定めています。
私たちの社会は、障害のあるなしに関わらず、多様な個性をもった人々で構成されています。
私たちキリングループも、様々な背景を持つ人材が刺激しあうことによって生じる、多様な市場と変化への対応力、さらには新しい価値の創造力の向上をめざし、今後も障害者が働きやすい環境づくりを図るとともに、キリングループ各社が連携して、障害者の職域拡大、雇用促進を進めていきます。

知的・発達障害者雇用の取り組み

キリングループでは地域の特別支援学校と連携し、学生の職場体験実習の受入をすすめています。パソコンを使用したデータ入力や、資料ファイリング、郵便物の集配、コピー機の用紙補充などの就業体験を提供し、雇用の創出に取り組んでいます。また、2015年にはグループ本社の全体業務の効率化と、障害ある社員の活躍領域の拡大の両立を目指し、総務機能の一環として「オフィスサービスカウンター」を創設しました。障害あるメンバーが会議やその他業務で必要な備品の貸出業務や文具の受払、落し物管理、プリンターの用紙補充などの各種サービス、また各部署からの委託業務を受け持っており、カウンターには日々、多くの社員が訪れています。

「障害」については「障がい」とひらがなで表記するなど、表記の在り方をめぐる議論があり、それぞれに論拠があります。ここでは「障害」を障害者その人の問題とするのではなく、社会全体で解消していくべき「バリア(障壁)」として捉える考え方に基づき、「障害」の表記を採用しています。

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