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人権の考え方キリングループ人権方針

グループ人権方針の策定とプロセス

キリンホールディングス株式会社
代表取締役社長
磯崎功典

この度、2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」(以下指導原則)に則したかたちで「キリングループ人権方針」を制定しました。
キリングループはこれまでも「キリングループ コンプライアンス・ガイドライン」をベースに人権を守る活動を行って参りましたが、グローバルスタンダードである「指導原則」に準拠した人権尊重を進めることにいたしました。

2017年4月から、各担当部門がグローバル企業に求められる広範な人権課題への理解を深め、グループ横断でのプロジェクトを結成し、社外の専門家からもアドバイスをいただきながら、「キリングループ人権方針」を制定しました。
この人権方針は、キリングループの事業活動における人権尊重の取組みに関する全ての文書・規範の上位方針として位置付けています。

さらに、全てのビジネスパートナーには本方針の支持を期待しています。サプライヤーに対しては本方針を遵守いただくことに努めて参ります。

キリングループ人権方針

キリングループは、時代とともにビールから様々な酒類、飲料、食品、そして先進医薬へと事業領域を広げ、また活動の場も日本から世界に展開してきました。私たちのあらゆる事業活動の土台となるのが人権の尊重です。それぞれの国・事業での活動全般に渡って関係する様々な人権課題について理解を深め、適切な行動をとっていくことが企業に求められています。私たちは、本キリングループ人権方針に基づき活動していきます。

キリングループ人権方針は、キリングループ(キリンホールディングス株式会社及びその連結子会社)のすべての役員と、パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員に適用します。キリンホールディングス人事戦略執行役員が、本方針の運用の責任を担います。

全てのビジネスパートナーにおかれましては、本方針を支持いただけることを期待しています。
また、キリングループは、サプライヤーに対し、本方針をご理解頂くことに努め、遵守を期待します。

本方針は、キリングループの事業活動における人権尊重への取り組みに関するすべての文書・規範の上位方針として位置付けます。

1. 人権尊重の実践

キリングループは、研究・開発、原材料の調達から、商品・サービスの消費・利用を含むバリューチェーンの各プロセスにおいて、私たちのビジネスが、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、「国際人権章典※1」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言※2」に規定された人権を尊重していくことをお約束するとともに、「国連ビジネスと人権に関する指導原則※3」を支持し、実践に向け取り組みます。キリンホールディングス株式会社は、「国連グローバル・コンパクト」に署名しています。

※1
「国際人権章典」は、「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」という3つの文書の総称です。「国際人権章典」は、現在、国際的に認められた人権保障の基本的な枠組みとされています。
※2
「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」には、「結社の自由及び団体交渉権」、「強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」が謳われています。
※3
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年に国連人権理事会によって承認されました。国家及び企業に対して、企業活動に関係する人権面での負の影響が発生するリスクの防止及び対処を求める権威ある国際規準となっています。

キリングループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

2. 私たちのステークホルダーと人権

キリングループは、人権への負の影響について、影響を受ける方々の視点から理解することの重要性を認識しています。

キリングループは、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉権の尊重をお約束します。

キリングループは、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働も認めません。

キリングループは、私たちの事業の影響を受ける先住民族を含む地域社会の皆様に対して、私たちの責任を果たしていくことに努めます。

3.人権デューデリジェンスの実施

キリングループは、ビジネスと人権に関する国連指導原則に従って、キリングループの事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めてまいります。人権デューデリジェンスによって、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。また、取引関係によって私たちの商品・サービスが人権への負の影響に直接関係している場合には、是正に向けた役割を果たすことがあることも認識しています。キリングループの取組みに優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、是正困難性を鑑み、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。

キリングループには、事業活動に関する懸念を通報できるホットラインがあります。私たちは、実効性の有る通報対応の仕組みづくりを継続します。

キリングループは、役員及び従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発を行っていきます。

キリングループは、人権への負の影響を特定し対処する取り組みの進捗状況について、キリンホールディングスのウェブサイトや統合報告書等で、定期的に公開をしていきます。

本方針は、ステークホルダーからの意見を踏まえて策定されました。今後もキリングループに関連する人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話を行い、人権尊重への取組みを進化させていきます。

制定:2018年2月9日

キリンホールディングス株式会社
代表取締役社長

キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長 磯崎 功典

2017年10月海外の人権専門家と人事担当役員とのテレビ会議を通じたダイアログを実施 2017年10月海外の人権専門家と人事担当役員とのテレビ会議を通じたダイアログを実施

ステークホルダーからのフィードバック

ステークホルダーは、影響力を持つ人権活動家・有識者から人権方針についてアドバイスをいただき、本方針に取り入れました。フィードバックは以下の通りです。

項目 フィードバック(論点)
ビジネスパートナーとの関係 全てのビジネスパートナーがキリングループ人権方針を支持することへの期待を明記し、人権方針を共有する場を持つことを勧める。
通報制度 社内外の全てのステークホルダーが、人権侵害を通報できる仕組みを提供することが重要である。
先住民の権利 先住民を含む地域社会のステークホルダーに対して責任を果たすことを明記すべきである。

フィードバックを頂いた有識者(一部ご紹介)

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