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人権問題への取り組み人権の尊重

人権デューデリジェンスの実施

キリングループは、人権方針に基づき、グループレベルでPDCAを回していきます。2018年は、各事業会社の役員・従業員に対して、キリングループ人権方針を研修などを通じて浸透を図っていきます。また、リスクが懸念される国々での人権影響評価を実施し、モニタリングしていきます。その後、人権影響評価の結果、人権リスクへの対応など情報を公表してまいります。

従業員への啓発活動

社長・役員層向け人権研修

従業員に人権尊重の考え方を徹底するため、毎年、全従業員を対象とした人権・コンプライアンス研修およびグループ会社の社長・役員を対象とした経営層向けの人権研修を実施しています。2017年には、国内事業会社で、キリンのLGBT施策(性的マイノリティーに関する施策)など「LGBT」をテーマとして、人権啓発研修を実施しました。また、グループ会社ごとに人権啓発担当を設置し、研究会や担当者研修を行うことでグループ全体の人権意識の向上に努めています。これらの施策の振り返りとして、人権に関する意識調査を毎年実施しています。この調査結果により各社の従業員の意識の変化および解決すべき課題を把握し、その後の取り組みに役立てています。
海外のグループ会社においては、リスク管理システムのしくみを通じて運用を行っています。現在は、海外拠点のサプライヤーに対する人権尊重の理解と遵守のさらなる徹底を課題として、現地訪問によるヒアリングを行いながら各国の社会環境に応じた対策を検討しています。

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