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人権問題への取り組み人権の尊重

バリューチェーンを通じた人権尊重

キリングループは従業員にとどまらず、バリューチェーン全体で人権の尊重を徹底していくことを目指しています。2005年からは国連グローバル・コンパクトの支持表明を行い、原則の内容を「キリングループ コンプライアンス・ガイドライン」および「キリングループ・サプライヤーCSRガイドライン」に反映して遵守、徹底に努めています。
「キリングループ コンプライアンス・ガイドライン」では、「従業員との関係」内の「人権尊重・差別禁止」の項目において、従業員の人権を尊重し、職場での差別や嫌がらせ、児童労働、強制労働を禁止することを明示しています。また、「キリングループ・サプライヤーCSRガイドライン」では「人間性の尊重」の項目で「児童労働の禁止、差別の禁止、非人道的な扱いの禁止、強制的な労働の禁止、労働における安全衛生」を明示し、ビジネスパートナーへの理解と遵守の働きかけを進めています。
グローバル化に伴い、キリングループが考慮すべき人権の範囲も拡大しています。引き続きバリューチェーン全体を通じた人権尊重をさらに徹底していくためのしくみづくりをグループ全体の課題として、着実な取り組みを推進していきます。

「従業員との関係ー人権尊重・差別禁止」
(キリングループ コンプライアンス・ガイドラインより抜粋)

常に安全で働きやすい職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。

(1)
人種・民族・国籍・社会的身分・門地・性別・障害の有無・健康状態・思想・信条、性的指向、性自認、および職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を行いません。
(2)
国際的に認められた規範に従い、あらゆる形態の強制労働を排除し、児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。
(3)
人権研修をはじめとする人権啓発活動を全社的に行い、これに積極的に参加します。

人権尊重のための取り組み

人権研修風景

従業員に人権尊重の考え方を徹底するため、毎年、全従業員を対象とした人権・コンプライアンス研修およびグループ会社の社長・役員を対象とした経営層向けの人権研修を実施しています。また、グループ会社ごとに人権啓発担当を設置し、研究会や担当者研修を行うことでグループ全体の人権意識の向上に努めています。これらの施策の振り返りとして、人権に関する意識調査を毎年実施しています。この調査結果により各社の従業員の意識の変化および解決すべき課題を把握し、その後の取り組みに役立てています。
海外のグループ会社においては、リスク管理システムのしくみを通じて運用を行っています。現在は、海外拠点のサプライヤーに対する人権尊重の理解と遵守のさらなる徹底を課題として、現地訪問によるヒアリングを行いながら各国の社会環境に応じた対策を検討しています。

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© 2007 Kirin Holdings Company, Limited.

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