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ディスクロージャーポリシー

キリンホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、株主・投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示に努めます。
情報開示の透明性、公平性を確保するため、東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報(以下、「重要情報」)を管理する仕組みの運用徹底、英語による開示、下に記載する「沈黙期間」を設定します。
金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程等に準拠した情報の開示に努めるほか、必要に応じ情報開示委員会の審議を経て、キリングループ(以下、「当社グループ」)について理解していただくために有効と判断される情報、特に中長期的な企業価値向上に関する財務及び非財務情報についても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。

情報の開示方法

重要情報の開示は、同取引所へ事前説明後、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録し公開します。
TDnet登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社ウェブサイト上にも遅滞なく同一資料を掲載します。

業績予想及び将来の予測に関する事項

当社ウェブサイトに掲載されている、当社グループの計画、将来の見通し、戦略などのうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づいています。
したがって、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動及び経済情勢などによってこれらと異なる結果になる場合があります。

未公表の決算期の業績に関する情報の開示

当社は、情報の性質(定量的又は定性的)や開示の方法(口頭、書面又は電磁的方法)を問わず、未公表の決算期(四半期・通期)の業績に関する情報の開示は行いません。
例外的に開示する情報については、当社ウェブサイト上に掲載し、開示情報の範囲内で質問等に対応します。

沈黙期間

当社は、情報開示の透明性、公平性を確保し、未公表の決算期の業績に関する情報漏えい防止を徹底するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」に設定します。
この期間は、取材等への対応を差し控えることとします。
但し、沈黙期間であっても、すでに公表された情報及び公開・公知となった情報に関する質問等には対応します。

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