コーポレート・ガバナンス体制と取り組みについてご説明しています。
キリングループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営課題の一つとしてとらえており、社内外からの信頼を得ると共に、公正で効果的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
キリングループは、2007年7月に純粋持株会社制を導入し、酒類事業、飲料・食品事業、医薬事業などの各事業会社やグループ共通の間接業務を担う機能分担会社を並列に配し、成長戦略の推進に適した組織構造を構築しています。
コーポレート・ガバナンス体制については、キリングループ長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）に掲げる飛躍的な成長を実現するために、各事業会社と持株会社との役割・責任を明確にし、事業会社の自主性・機動性の強化、持株会社主導の飛躍的な成長や持株会社と事業会社の協働によるグループ・プレミアム創出を促進する体制とし、意思決定の迅速化、経営の透明性・健全性の向上によるグループ企業価値の最大化を図ります。
キリンホールディングスでは、取締役会が業務執行の監督を、監査役会がその監査をそれぞれ行っています。取締役会は、重要な業務執行および法定事項について決定すると共に業務執行の監督を行っており、社内取締役7名、社外取締役2名で構成されています。また、キリンホールディングスは監査役設置会社の形態を採用しており、監査役は常勤監査役2名、社外監査役3名で構成されています。監査役会は監査方針と分担を定め、各監査役はそれに従って取締役会をはじめ、社内の各種重要会議に出席しています。それと共に、持株会社各部門、関係会社の監査を実施しており、取締役の職務遂行状況を十分に監査できる体制となっています。
キリングループは国内外に多数の関係会社を有しています。こうしたグループ全体の活動を効果的に統制していくため、グループ全体のCSRを統括するグループCSR委員会、リスクマネジメント・コンプライアンスといったキリングループのCSRの基盤となる取り組みを所管するグループリスク委員会、開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会などを設け、グループ全体でCSRの取り組みを推進しています。
キリンホールディングスでは、連結子会社メルシャンの水産飼料事業における過去の不適切な取引を受け、2010年6月11日に第三者委員会を設立し、メルシャンを含むグループ各社の内部統制状況の調査・再点検を実施しました。
その結果につき、第三者委員会において、今後のグループ全体のガバナンスのあり方に関する提言を含めた報告書がとりまとめられ、当社取締役会において報告がなされました。この報告書の全文については、キリンホールディングスのホームページに掲載しています。
当社は、報告書の内容を真摯に受け止め、メルシャンを含むグループ子会社ガバナンスのあり方を再点検し、上場会社を含む国内外のグループ子会社におけるリスクの把握・対応をより徹底して行うことにより、不祥事の再発防止に努めてまいります。
キリンホールディングスでは、業務の適正を確保するための体制の大綱を定め、内部統制システムの体制を整備し、継続的に改善に取り組んでいきます。整備状況と課題については、定期的に取締役会に報告し、内部統制システムを自律的に高めていく仕組みを構築しています。
