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コーポレートガバナンス経営・執行・監督

コーポレートガバナンス体制

  • キリングループは、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルを中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社であるキリンホールディングスは、グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進等の役割を担っています。
  • グループ各社は、お客様をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。キリンホールディングスは、グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、取締役を派遣することで各社の取締役会を通したガバナンスの向上を図っています。主要グループ会社については、キリンホールディングスの取締役または執行役員が各社の取締役を兼務しています。
  • キリンホールディングスは、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っています。また、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。
(図解)体制図 別添の「仕様書②」

取締役・監査役一覧

以下のページをご覧ください。

取締役会および取締役

  • 取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、グループや株主共同の利益のため、キリングループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指し、グループ全体および主要グループ会社の長期経営計画、中期経営計画および年度事業計画等のグループの重要な業務執行ならびに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。
  • 取締役会は、2021Visionの実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な人数で構成するとともに、透明性の高いガバナンス体制を構築し、客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役を選任し、社外取締役が議長に就任しています。
  • キリン株式会社、LION PTY LTD、Brasil Kirin Holding S.A.、Myanmar Brewery Limited、協和発酵キリン株式会社、SAN MIGUEL BREWERY INC.および華潤麒麟飲料(大中華)有限公司の7社については、グループ全体のガバナンス強化のため、キリンホールディングスの取締役又は執行役員が各社の取締役(社外取締役を含む)に就任し、職務執行状況の監督を行っています。
  • 2017年4月現在の取締役は9名、うち社外取締役は4名です。
  • 取締役会は毎月1回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。2016年度の開催回数は16回であり、社外取締役の出席率は97%、社外監査役の出席率は100%となっています。

監査役会および監査役

  • 監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動します。
  • 監査役会は、常勤監査役によるグループ内における情報収集力および社外監査役による独立性を活かしながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備し、また社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。
  • 2017年4月現在の監査役は5名、うち社外監査役は3名です。
  • 監査役会は毎月1回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。2016年度の開催回数は17回であり、社外監査役の出席率は100%となっています。

諮問機関

  • キリンホールディングスは、取締役、執行役員および監査役の指名および報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。
    指名・報酬諮問委員会
  • 社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略および投資に関し、社内取締役、社内監査役、担当ディレクターで構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。
  • その他、キリングループ全体のCSV(注)活動を所管するグループCSV委員会、リスクマネジメント、コンプライアンスを所管するグループリスク・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体で取り組みを推進しています。また、株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。

(注)Creating Shared Valueの略。社会課題への取り組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現すること。

取締役、執行役員および監査役の指名に関する方針

  • 「食と健康」の分野で日本を中核としたグローバルな事業展開を行うグループの意思決定および経営の監督をより適切かつ高いレベルで行うため、グループの主要事業または事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性等のバランスを考慮した取締役、執行役員および監査役を選任しています。社外取締役および社外監査役については、経営に関する豊富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複数選任しています。
  • 監査役には、財務、会計部門の経験者かつ適切な知識を有する者を1名以上選定しています。
  • 取締役および執行役員の選任に当たっては、業績も踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決議し、取締役の選任案を株主総会に付議しています。監査役の選任に当たっては、指名・報酬諮問委員会にて審議し、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主総会に付議しています。

独立役員

  • コーポレートガバナンスの公正性、透明性を高め、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にした、当社独立性基準を満たす独立社外取締役3名、社外監査役3名を、独立役員に指定しています(2017年4月現在)。

社外役員の独立性に関する基準(120KB)

内部統制

  • キリンホールディングスは、取締役会にて、グループの業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を定め、グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、財務報告の適正性確保等について適切な体制を構築するとともに、その運用状況を監督しています。

内部統制システムに関する基本方針(113KB)

監査役監査

  • キリンホールディングスは、監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役2名、社外監査役3名で構成されています(2017年4月現在)。各監査役は、監査役会が決定した監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席しています。また各担当の監査、グループ会社への往査を実施する等、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。グループ各社においては、会社の規模に応じ、常勤監査役または非常勤監査役を設置しています。キリンホールディングス監査役は、これらグループ各社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めています。

内部監査

  • 監査役監査とは別に、キリン株式会社経営監査部がキリンホールディングスのグループ経営監査担当を兼務し、グループの重要リスクおよび内部統制に関する監査を実施しています。グループ内部監査にあたっては、主要グループ各社の内部監査部門との連携に加え、キリンホールディングス監査役との監査計画策定・実施における連携、主要グループ会社の常勤監査役との連携、グループ会社の非常勤監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。
  • グループ経営監査担当、監査役および会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。グループ経営監査担当と監査役は内部統制部門の会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。

会計監査人および内部監査部門との関係

  • 監査役会は、会計監査人および内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を整備しています。
  • 監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、独立性と専門性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との面談を定期的に実施し、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかについて会計監査人に説明を求めています。

リスクマネジメント

  • キリングループでは、お客様・従業員・株主および社会等、それぞれのステークホルダーからの長期的な信頼を獲得し、ブランドや資産の毀損を防ぎ、会社の継続性を担保するためにリスクマネジメントの体制を整備し、リスクを管理しています。具体的には、キリンホールディングス及びグループ各社事業の内的・外的要因に起因するリスクを抽出、定期的に見直しながらリスクの未然防止に向けた対応をキリングループの各組織の活動に組込むことによって推進しています。
  • 一方、リスクが顕在化し、クライシスが発生した場合に備え、BCP(事業継続計画)等の適切な対応を図るための体制と手順を明確化しています。
  • リスクマネジメントの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施し、業務の適切性を評価しています。

リスクマネジメント

コンプライアンス

  • キリングループでは、コンプライアンスを「法令、社内外の諸規則・ルールおよび社会規範を遵守し、法的責任と社会が求める倫理的責任を果たすこと。それにより、予期せぬ損失や信用の失墜を防止し、ステークホルダーのキリングループに対する信頼を維持向上させること」と定義しています。
  • コンプライアンスをキリングループ全体に浸透させるために、基本方針であるキリングループコンプライアンス・ガイドラインを定め、各組織の活動に組み込むことで、継続的に推進しています。コンプライアンス・ガイドラインは、社会の変化に適切に対応できるよう、国連グローバル・コンパクト等の国際的なガイドラインを参考にして制定しています。また、従業員へのコンプライアンスに関する教育を実施すると共に、お取引先、例えば、サプライヤーにも、コンプライアンスの重要性への理解と行動頂くことを求めています。

コンプライアンス

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© 2007 Kirin Holdings Company, Limited.

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