1. 災害や事故
2. 法律の改正
3. 規制の強化
4. 原油や穀物価格等の高騰
5. 為替や金利の変動
6. 株価変動等による保有資産への影響
7. 事業を取り巻く環境の変化
8. 訴訟のリスク
9. 事業・資本提携について
10. 政治・経済・社会的混乱
11. 食品の安全・品質
12. 医薬品等の安全・品質
13. 環境
14. 情報の漏洩等

　当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、当社グループは、事業に関連した様々なリスクを把握・認識した上で、リスク管理体制を強化し、その予防・軽減に努めるとともに、リスクが顕在化した場合の対応には最善の努力をいたします。なお、文中における将来に関する事項は、平成23年12月31日現在において当社が判断したものです。

災害や事故

　キリングループは事業遂行にあたって、天候による影響を受ける可能性があります。例えば、冷夏、干ばつ、台風等の異常気象や、地球温暖化等の影響もリスクとなる可能性があります。さらに地震などの大規模な自然災害や新型インフルエンザなどの流行や事故が発生して、当グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

法律の改正

　キリングループは事業の遂行にあたって、国内においては、酒税法、食品衛生法、薬事法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。例えば、酒税への増税が実施された場合、価格の上昇による酒類の消費が減少するリスクが考えられます。また、薬事法および関連政省令等の法律の改定が、商品開発の進捗に遅延が発生するリスクを招くなど、医薬事業に影響を及ぼすことも考えられます。予測できない法律の改正が行われた場合には、当グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

規制の強化

　キリングループは事業の遂行にあたって、様々な規制を受けています。例えば、アルコール飲料に対する規制については、社会的責任を果たすために、広告・宣伝活動にあたっても厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っています。一方で、WHOにおいては世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当グループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少する等のリスクが考えられます。

原油や穀物価格等の高騰

　キリングループの使用する原油や主要な原材料(アルミニウム缶、麦芽、コーン、豪州での原乳等)等には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することによって、調達、製造コストが上昇し、当グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

為替や金利の変動

　キリングループは原材料調達や海外事業展開において、予測の範囲を超える急激な為替変動や、国内外の資金調達等における金利の変動の影響を受ける可能性があり、その場合、当グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

株価変動等による保有資産への影響

　キリングループの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、当グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

事業を取り巻く環境の変化

　キリングループは事業の遂行にあたって、景気等の経済状態による消費動向に大きく影響を受ける可能性があります。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起きた場合は、当グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を招くリスクが考えられます。

訴訟のリスク

　キリングループは事業の遂行にあたって、リスクマネジメントサイクルの定着や従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。
　しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたって、当グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されること自体、あるいは訴訟の結果によっては、当グループがお客様から信頼を失う可能性があり、その場合、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

事業・資本提携について

　キリングループは中長期の経営計画に沿い、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を積極的に進めています。しかしながら、事業・資本提携においては、国内外の経済環境の変化等の理由から、当グループが出資先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない可能性があり、また、提携先企業の事情等によっても事業遂行上の影響を受ける可能性があります。このような場合、当グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

政治・経済・社会的混乱

　キリングループでは、国内外で事業を展開していますが、日本国内はもとより、主に海外において、以下のような事象が発生し、当グループの予測を超える影響を受けた場合には、事業の継続が困難になる等のリスクが考えられます。
(ア) 予測し得ない経済的・政治的・社会的な要因の発生
(イ) テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱

食品の安全・品質

　キリングループでは、グループの自社工場で製造する製品や、製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、一層強化した品質保証マネジメントシステムにより、グループ全体での品質監査を実施する等、「食の安全」をお客様に提供するための品質保証に最大限の努力を払っています。しかしながら、近年「食の安全」を脅かす様々な問題が発生しており、当グループとしての予測の範囲を超える品質問題等が発生した場合には、当グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

医薬品等の安全・品質

　キリングループの医薬事業においては、グループの自社工場で製造する製品や他社から購入して販売する製品についても、厳しい品質管理基準や規格に適合するよう最大限の努力を払い、品質保証に取組んでおります。しかし、品質保証の取り組みの範囲を超えて、大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような予期し得ない製品の欠陥等が生じた場合は、当グループとして社会的な信頼性に重大な影響を与え、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。また、医薬品は開発段階において厳しい安全性の評価を行い、所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

環境

　キリングループは産業廃棄物の処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に則り、マニフェスト管理の徹底を図っています。また、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下等の環境諸法令遵守を徹底しています。しかしながら、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

情報の漏洩等

　キリングループは、グループ経営に関する重要情報を有しているほか、多数の法人・個人に関する機密情報を保有しています。これらの情報管理については、規定等を整備し、また、従業員に対する教育・研修等を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等 を行う体制を整えています。しかしながら、コンピュータウィルスによる感染や不正アクセス等、予測の範囲を超える出来事により、情報の消失、漏えい、改ざん、悪用、情報システムの停止または一時的な混乱が起こるリスクが考えられます。また、これらの事態が発生した場合、事態の発生あるいはこれに伴う取引先等からの信用低下等により、当グループの事業運営や、業績・財務状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。