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投資をお考えの皆様・株主様へ

キリンラウンジ キリンラウンジ

キリンビバレッジの自動販売機における取り組み

国内清涼飲料市場 販売チャネル別清涼飲料の
数量構成比(2016年、当社調べ)

自動販売機は、国内の清涼飲料市場における重要販売チャネルの1つです。自動販売機の台数は、全国のコンビニエンスストアの店舗の約40倍の220万台あり、お客様との大事な接点になっています。また、価格や販売数量の変動が比較的少ないという特長からも飲料メーカーにとって重要な販売チャネルと位置付けられています。

キリンビバレッジでは、2015年7月に自動販売機事業全般を担うキリンビバレッジバリューベンダー(株)を設立し、きめ細かいマーケティング活動や専門性を生かした販売活動を通じて、自動販売機の強化を進めてきました。今回は、自動販売機における取り組みの一部をご紹介します。

① 日々の業務を効果的・効率的に!
オンラインによる自動販売機管理システム

これまでは…

自動販売機のルート営業担当者が、自らが管理する自動販売機を1台1台回り、足りなくなった商品を過去の経験則から予想し補充していました。

今では…

自動販売機のオンライン管理を進め、商品残量のデータをコンピュータ・ネットワーク上で集約するようにしました。

オンライン管理で、何が変わったの?

オフィス内・屋外といった自動販売機の設置場所や、春夏秋冬で変動するお客様のニーズをデータで捉え、求められる商品の分析等のマーケティング活動に役立てています。その上、1回の訪問で効果的な補充ができるようになり、商品の欠品を減らすことに加え、社員の業務効率化や労働生産性が向上しました。

【過去】ルート営業担当者の判断で自動販売機を訪問

出発・到着。自動販売機を確認。車へ戻り納品。次の自動販売機へ 出発・到着。自動販売機を確認。車へ戻り納品。次の自動販売機へ

【現在】オンラインシステムによる訪問と1往復オペレーションが可能に

出発・到着。納品。次の自動販売機へ 出発・到着。納品。次の自動販売機へ

② 自動販売機から“ワクワク”する新サービスを!
ユニークな自動販売機の展開

キリンビバレッジでは…

お客様と自動販売機設置先の皆様の、両方のニーズにお応えする、様々なタイプの自動販売機の展開を進めています。自動販売機を通じて、これまでにないサービスを提供し、ワクワクして頂くと同時に、商品とのタッチポイントの増加を進めています。

例えば、どんな自動販売機があるの?

Tappiness(タピネス)

「タピネス」は、「LINE」とキリンビバレッジの自動販売機とを連携した、これまでにない自動販売機を通じた独自のコミュニケーションサービスです。すでに国内で有数の利用者数を誇る「LINE」と連携することで、利便性を確保しつつ、お客様とのタッチポイントを増やしました。
お客様が「LINE」を対象の自動販売機にかざして商品を1本購入すると1ドリンクポイントが「LINE」のシステムにたまり、15ドリンクポイントを集めると自動販売機の商品と無料で交換できる特典チケットがもらえます。LINE友だち間での特典チケットのプレゼントや、「LINE Pay」によるスマホ決済※1等、「LINE」の特長を生かしたサービスも提供しています。

※1
電子マネー対象機では「LINE Pay」を使用することが出来ません。

「Tappiness(タピネス)」サービス内容 「Tappiness(タピネス)」サービス内容

タピネスでは、特定の商品を購入すると期間限定でドリンクポイント2倍!や、限定グッズをもらえる各種キャンペーンを予定しており、自動販売機の“わくわく”をさらに提案していきます。

③ キリンの飲料に触れてもらう機会を増やそう!
他の飲料メーカーとの協業

これまでは…

自社が管理する自動販売機では、自社で企画・製造する商品を販売していました。

今では…

他の飲料メーカーと連携し、自社主要商品を提携メーカーが管理する自動販売機でも販売し、一方で提携メーカーの主要商品を自社管理の自動販売機でも販売する、いわゆる「商品相互販売」を行なっています。
株式会社ヤクルト本社との間では、2003年から10年以上にわたって継続し、さらに2016年4月からは、ダイドードリンコ株式会社との取り組みをスタートし、多くのお客様への主要商品のご提供が可能となりました。

どうして、商品相互販売に取り組んでいるの?

それぞれの会社の主要商品・主要ブランドとお客様との接点を増やして自動販売機をより魅力的にすると共に、販売数量や売上の増加を図り、自動販売機事業の持続的な成長を目指すためです。

(例)ダイドードリンコ社との商品相互販売

例示は2017年3月21日からの相互販売対象商品。

キリンビバレッジでは、こうした自動販売機での販売の効率化・魅力化に加えて、缶・小型PETボトルを中心とした販売目標管理の強化、調達努力や廃棄の削減によるSCM※2関連費用の削減等の、収益構造改革を進めています。
そして同時に、主力ブランドの「午後の紅茶」「生茶」「FIRE」を中心に、強固なブランド体系を構築することで、これからも持続性のある“利益ある成長”を目指していきます。

※2
Supply Chain Management(サプライ チェーン マネジメント)の略で、原材料の調達、工場での生産、商品の需給・物流の供給連鎖を、効率よく構築し管理することを指します。

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