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2012年2月10日

2012年 キリングループ事業方針について
〜“実行と質的拡大”の中計最終年度として、収益性向上さらに売上反転・拡大を目指す〜

キリングループは、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」(略称:KV2015)実現に向けた第2ステージである「2010-2012年キリングループ 中期経営計画」の最終年度として、2012年のスタートを切りました。

2011年は、“実行と質的拡大”を目指す中計の下、「グループシナジーの創出」「リーン経営の実現」を軸とした経営を着実に実行し、収益性・効率性の向上を図りました。

2012年は、引き続き収益性向上に向けた施策を進め、グループ全体で企業構造改革やムリ・ムダ・ムラの排除によるリーン経営を推進すると同時に、ブランド力・営業力の強化、お客様のニーズに応えた新たな価値の提供を通じて売上反転・拡大を進め、グループ全員の力を結集して計画をやり切ります。また、KV2015の最終中計である2013年中計につなげる1年として、中長期的な成長を見据えた取り組みも進めていきます。

2012年事業計画

【基本方針】
  1. 1.ブランド基軸の経営による国内綜合飲料グループ戦略推進
  2. 2.海外綜合飲料事業における成長の追求
  3. 3.医薬事業における国内基盤強化とグローバル展開推進
  4. 4.国際化進展に伴うグループ経営力強化
  5. 5.社会と共生する企業グループとしてのCSR実践
【定量目標】
  2011年実績 2012年目標 対2011年
連結売上高(酒税込み) 2兆717億円 2兆2,300億円 1,582億円
連結売上高(酒税抜き) 1兆7,483億円 1兆9,050億円 1,566億円
営業利益 1,428億円 1,620億円 191億円
営業利益率(酒税抜き) 8.2% 8.5% 0.3%
ROE 6.9% 11.6% 4.7%

※ROEはのれん等償却前

2012年基本方針に基づく取り組み

1.ブランド基軸の経営による国内綜合飲料グループ戦略推進

キリングループは、KV2015において、グローバルな競争環境下で企業価値を高める戦略として酒類事業と飲料事業の連携を拡大する綜合飲料グループ戦略を独自のビジネスモデルとして確立することを目指しています。

国内では、キリンビール社、メルシャン社、キリンビバレッジ社において、バリューチェーン全体での構造改革を継続するとともに、商品ブランド基軸の経営の具現化によりブランドマネジメントを強化し、国内綜合飲料事業全体での成長を目指します。また引き続き企業間の連携を進め、グループシナジーを創出していきます。なお、来春以降上記3社を中心に国内グループ会社の本社組織を拠点集約し、コミュニケーションの活性化および部門・組織を超えた連携強化を通じてシナジー創出を加速し、国内綜合飲料グループ戦略を推進していきます。

キリンビール社では、持続的な成長を実現するために、売上反転を目指し、引き続き選択と集中により基盤ブランドを強化し、新しい技術をお客様の生活スタイル、飲用シーンと組み合わせ新しい価値を創造します。キリンビール社営業部門とキリンマーチャンダイジング社を統合して1月に設立した新会社キリンビールマーケティング社の下、地域密着の強化とスピーディな対応を実践し、よりお客様に近い視点に立った提案による課題解決型の価値営業を進化させます。また、海外においても「一番搾り」を中心としたキリンビールブランドの販売を強化していきます。

メルシャン社では、ワインを柱とした酒類事業へ経営資源を集中し、各カテゴリーでNo.1を目指した商品ブランドの育成・強化を図ります。また、価値営業の質の進化やキリンビールマーケティング社との協働により、販売拡大を目指します。

キリンビバレッジ社では、商品力と営業力の強化により競争力を再構築し、売上成長による収益拡大を目指します。商品力強化では「午後の紅茶」を中心に基盤ブランドをさらに強化するとともに、「無糖茶」カテゴリーの取り組みを強化します。また、カテゴリーを超えた新しい価値を持つ商品を提案し、チャネル別商品戦略をさらに進化させます。営業力強化では価値営業を推進し、量販、CVS、自動販売機各チャネルでの販売と収益の拡大を目指します。

2.海外綜合飲料事業における成長の追求

海外においては、引き続き重点エリアであるアジア・オセアニアと次なる成長機会を支える事業基盤として新たに獲得したブラジルを中心に事業を展開し、各地域における事業基盤強化を図るとともに、事業や国を越えた協働により成長を追求していきます。

オセアニアでは、ライオン社により、酒類・飲料事業共に引き続きブランド強化を重視したマーケティングを通じ、収益性・効率性向上に努めます。酒類事業では、新カテゴリー創出の取り組みや高価格帯への商品構成シフトをさらに推進するとともに、新たに獲得した海外ブランドを加えて強化したポートフォリオを活用していきます。飲料事業では、収益性改善に向けて引き続き生産拠点の最適化をはじめとした抜本策に取り組むとともにブランド力を強化する施策を推進します。

東南アジアでは、地域統括会社のキリンホールディングス・シンガポールが中心となり、フレイザー・アンド・ニーヴ社、インターフード社とのシナジーを創出していきます。シンガポール、マレーシアではフレイザー・アンド・ニーヴ社の販売ネットワークの活用により、キリンビバレッジブランドの商品発売を予定しています。また中国では、昨年設立した華潤創業社との合弁である華潤麒麟飲料社により、マーケットの拡大や商品の上市を通じて飲料事業を拡大していきます。

ブラジルでは、2011年11月に完全子会社化したスキンカリオール社において新しく構築したガバナンス体制の下、基幹ブランドの強化および市場構造変化への柔軟な対応によるさらなる売上拡大や、調達プロセスの抜本的改善、バリューチェーンの機能強化および販促活動の効率化を通じた収益性向上を図ります。

3.医薬事業における国内基盤強化とグローバル展開推進

医薬事業では、基盤となる国内市場において引き続き営業力の強化に取り組み、「ネスプ」など主力製品の販売拡大と同時に、新製品の早期市場浸透を図ります。また、昨年医薬品製造販売承認申請をした独自の抗体技術を用いたヒト化モノクローナル抗体KW−0761の上市を予定しています。さらに今春を目処に富士フイルム社との合弁会社を設立し、バイオシミラー市場で新たなビジネスモデルを構築します。

海外では中国を中心としたアジア市場での営業力向上を図り、開発体制を強化します。また、欧米ではプロストラカン社との連携を強化し、開発・販売体制を整備することでグローバル展開をより積極的に推進します。

4.国際化進展に伴うグループ経営力強化

グローバルでの中長期的な成長を実現するため、グループ経営体制の基盤構築を進めていきます。東南アジアの地域統括会社として一昨年設立したキリンホールディングス・シンガポール社の組織体制を整備・強化し、同社がベトナムのインターフード社およびキリンビバレッジ社飲料事業会社であるサイアムキリンビバレッジ社(タイ)、ベトナムキリンビバレッジ社(ベトナム)を統括し、機能統合・事業再編を行います。販売チャネルの相互活用や現地の嗜好にあった商品開発体制の強化、および製造拠点活用などをスピーディに進め、東南アジアにおけるグループシナジー創出を加速していきます。

また国際化進展を支えるグローバル人材の採用・育成・配置については引き続き重要課題として取り組みます。各種育成プログラムを通じて海外事業を担う人材の育成を図り、グローバルでの技術・ノウハウの移転を促しシナジー創出を加速すべく、国内外のグループ会社間での人事交流を活発化していきます。

5.社会と共生する企業グループとしてのCSR実践

キリングループは、「食と健康」の新たなよろこびを提供する企業グループとして、CSRを重要な経営課題ととらえ、「あらゆるステークホルダーとの絆を育むこと」をテーマに、社会課題の解決に事業を通じて取り組んでいきます。

東日本大震災の被災地への復興支援については「復興応援 キリン絆プロジェクト」のもと、3年間で60億円を拠出し、グループ一体となって引き続き被災地のニーズに合わせた取り組みを進めます。また、放射性物質の問題も含め、さらなる「食と健康」領域の安全・安心に向け、グループでの連携やお客様とのコミュニケーションを強化していきます。

地球環境の保全については、これまで取り組んできたCO排出量削減や生物多様性保全に配慮した調達などを通じて、バリューチェーン全体の環境負荷低減にグループ全体で取り組みます。

また、アルコール飲料の製造・販売を中核事業とするグループの社会的責任として、アルコール度数0.00%のビールテイスト飲料「キリンフリー」の提供を通じた飲酒運転根絶活動の展開や適正飲酒を啓発する活動を一層推進していきます。

CSRの基盤であるコンプライアンスの徹底とリスクマネジメントについては、さらなる有効性の向上を図っていきます。

キリングループは「おいしさを笑顔に」をグループスローガンに掲げ、いつもお客様の近くで様々な「絆」を育み、「食と健康」のよろこびを提案していきます。


  • 【お問い合わせ先】キリンホールディングス株式会社 お客様担当 フリーダイヤル:0120-766-560
    お問い合わせフォーム http://www.kirinholdings.co.jp/customer/
  • 【キリンホールディングス ホームページ】http://www.kirinholdings.co.jp

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