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2015年2月27日

<参考資料>キリングループのバリューチェーン上流の自然資本
およびグローバル主要事業所の水リスクの把握を実施

 キリンホールディングス株式会社(社長 三宅占二)は、2050年に向けた「キリングループ長期環境ビジョン」を策定し、バリューチェーンから生じる環境負荷を地球が賄うことができる能力とバランスさせる「資源循環100%社会の実現」を目指し、「水資源」、「生物資源」、「容器包装」、「地球温暖化」の4つのテーマで取り組みを進めています。今回、その一環として、キリングループのバリューチェーン上流の自然資本およびグローバル主要事業所の水リスクの把握を実施※1しました。

  • ※1 バリューチェーン上流の自然資本は2013年の実績をもとに算出、グローバル主要事業所の水リスクは2012年、2013年の状況をもとに算出しています。

 今回の評価では、キリングループの日本綜合飲料事業を中心としたバリューチェーン上流の自然資本である「水使用量」、「GHG(温室効果ガス)排出量」、「土地利用面積」の把握については、自然資本算定ツールであるESCHER※2を使用して調査しました。
 また、キリングループのグローバル主要事業所の水リスクの把握には、WRI Aqueduct※3およびWBCSD Global Water Tool※4を用いて調査を実施した上で、一部の事業所については公開されている情報から渇水や洪水に関する情報を補足して評価を行っています。

  • ※2 ESCHERは、Efficient Supply Chain Economic & Environmental Reporting の略で、調達データを起点に多地域間産業連関表および各種の原単位データを組み込んだ計算ツールで、サプライチェーンをさかのぼって自然資本への依存度、影響度を、調達品目ごと、国(地域)ごとに算定するもの。PwC(プライスウォーターハウスクーパース)のドイツ法人が開発。
  • ※3 世界資源研究所(WRI)が開発・発表した水リスク情報を無料で提供するツール。
  • ※4 持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)が開発・発表した水リスク情報を無料で提供するツール。

 今後はこの結果をもとに、地域や国あるいは年によって大きく様相が異なる水資源問題の特性を考慮しながら、それぞれの地域において持続可能な「水資源」の利用に向けた適切な取り組みを進め、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、事業にかかわるすべての人々と共につないでいきます。

 キリングループは、あたらしい飲料文化をお客様と共に創り、人と社会に、もっと元気と潤いをひろげていきます。

キリングループのバリューチェーン上流の自然資本およびグローバル主要事業所の水リスク

<1.キリングループのバリューチェーン上流の自然資本>

  • (1)算定範囲:日本綜合飲料事業(キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン)+小岩井乳業
  • (2)定量評価対象:バリューチェーン上流の水使用量、GHG(温室効果ガス)排出量、土地利用面積
  • (3)算定結果
    • サプライチェーンでの自然資本負荷量(2013年)
    • バリューチェーン上流で実際に負荷を発生させた原料で見た集計結果(2013年)

  • (4)測定結果に対する評価と対応
  • ● 自社の負荷よりバリューチェーンの負荷の方がGHG排出量で4倍、水使用量で7倍。
  • ● バリューチェーンでの水使用量の62%を水ストレスの大きなオセアニアとアメリカが占める。
  • ● 以上の結果を調達部門と共有しリスクを把握する。

<2.キリングループのグローバル主要事業所の水リスク>

  • (1)評価対象範囲:キリングループのグローバル主要製造事業所(35カ所)
  • (2)使用ツール:WRI AqueductおよびWBCSD Global Water Tool(一部の工場については公開されている情報から渇水や洪水に関する情報を補足して評価を実施)
  • (3)評価結果
    • 流域水リスク別グローバル水使用量合計(2013年)

    • 主要事業所地域別リスク別水使用量

  • (4)測定結果に対する評価と対応
  • ● オセアニアは極めて水リスクが高く、さらに2025年以降で水ストレスが増加する可能性が高い。
  • ● ブラジルは水リスクの高い地域と低い地域が混在しているが、水リスクの高い地域では2025年以降で水ストレスが増加する可能性がある。
  • ● 中国、ベトナムは、相対的にリスクは高くはないが、2025年以降で水ストレスが増加する可能性がある。
  • ● 日本は、相対的にリスクが低く、将来も水ストレスが高くなる可能性は低い。ただし、ハザードマップ等では浸水可能性が指摘されている地域が存在する。
  • ● 以上の結果から水リスクのレベルに合わせた対応を進めていく。

以上


  • 【お問い合わせ先】キリンホールディングス株式会社 お客様担当 フリーダイヤル:0120-766-560
    お問い合わせフォーム http://www.kirinholdings.co.jp/customer/
  • 【キリンホールディングス ホームページ】http://www.kirinholdings.co.jp

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