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CDP※1が実施した“水資源への対応に関する調査”で、
キリングループが最高評価の「Aリスト」に認定

~気候変動への対応に続き、水資源への対応でも最高評価を獲得~

キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDPにより「CDPウォーターAリスト」企業に選ばれ、2016年11月15日(火)に発表されました。今回の調査では、CDPから送付された質問書に対して世界中で607社が自社の水資源への取り組み情報を回答し、その中で24社が「Aリスト」に選ばれました。

  • ※1CDPは運用資産総額100兆米ドルに達する世界の827の機関投資家を代表し、企業の温室効果ガス排出量や気候変動などに関する取り組みの情報を収集、評価している国際非営利団体(NGO)です。

キリングループにとって「水」は欠かすことのできない基本的な資源です。キリングループでは、「キリングループ長期環境ビジョン」の中で重要な4つのテーマ※2の一つとして「水資源」を位置付けており、事業を営む各地域における高いレベルでの節水活動、使い終わった水をきれいにして自然にかえす取り組み、業界に先駆けて始めた製造事業所の水源地での森林活動など、水資源の使用を持続可能にするための取り組みを積極的に進めています。
さらに、「水資源」には大きな偏在性があることから、2014年にはグローバルに展開している6カ国35カ所の主要製造事業所における立地流域の水リスク評価※3、及び日本の綜合飲料事業を中心としたバリューチェーン上流での水リスク評価※4を行うなどして、長期的な視点で水リスクが経営に与える影響の把握にも努めています。

  • ※2①生物資源、②水資源、③容器包装、④地球温暖化をテーマに取り組んでいます。
  • ※3流域水リスク評価のための汎用的に使えるツールや、各地域行政が公開している各流域の水使用量や渇水・洪水などの過去情報も加味して水リスク評価を実施。
  • ※4自然資本算定ツールである「ESCHER」を使用し、海外の農産物への依存度の高い日本綜合飲料事業を中心として、水使用量の高い原料農産物とその農産物の生産地の地域別水使用量を把握してリスク評価を実施。

本年10月にはCDPによる“気候変動への対応に関する調査”で、CO2排出削減活動や気候変動緩和対策が特に優秀であるとされた企業として「Aリスト」に3年連続で認定されました。「キリングループ長期環境ビジョン」で掲げた、2050年にバリューチェーンから生じる環境負荷を地球が賄うことのできる能力とバランスさせ「資源循環100%社会の実現」を目指す取り組みが広く評価されています。

今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな活動に取り組んでいきます。

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