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キリングループも参画する日本TCGF「ユニバーサルアクセス委員会」がステートメントを策定

~誰もがくらしやすいユニバーサルアクセス社会の実現に向けて~

キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、東日本大震災に対する復興と新しい日本のかたちづくりのために、消費財流通業界の企業が主体となって2011年8月に立ち上げた“日本TCGF”に参加して、日本国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて活動しています。
今回、日本TCGFのプロジェクトの一つである「ユニバーサルアクセス委員会」として、誰もがくらしやすい“ユニバーサルアクセス社会”の実現に向けてステートメントを策定しました。当社は参画企業の1社としてその実現のために、当社の商品を安心してお飲みいただくための情報を伝える「WEB品質保証」へのアクセス方法の商品への表示や、買い物を楽しく便利にする自動販売機を通じた買い物体験の提供などを行っています。今後もさまざまな取り組みを進めていきます。

日本TCGFについて

日本TCGFは、東日本大震災に対する復興と新しい日本のかたちづくりのために、2011年8月に発足しました。
当組織は、グローバルな消費財流通業界の組織体である「The Consumer Goods Forum(以下、TCGF)」の理事会に参加している日本企業のメンバーが発起人になり、TCGFの日本会員企業を中心に31社が集まり、現在以下の3つのプロジェクトで活動しています。

  1. サステナビリティ委員会
  2. フューチャーバリューチェーン委員会
  3. ユニバーサルアクセス委員会

これらの委員会は、持続可能な社会実現に向けた原料の調達から商品がお客さまに届くまでのあらゆる面での取り組みの推進や、現状のバリューチェーン全体の相互理解と業界の全体最適を踏まえた将来のバリューチェーンのあり方などについて検討し、消費者により良い生活環境を提供することを目指しています。

「日本TCGF」参画企業 31社(企業名 五十音順)

(製) アサヒグループホールディングス株式会社 日清食品ホールディングス株式会社
味の素株式会社 日清フーズ株式会社
株式会社伊藤園 日本コカ・コーラ株式会社
江崎グリコ株式会社 日本ハム株式会社
花王株式会社 ハウス食品グループ本社株式会社
カゴメ株式会社 ひかり味噌株式会社
キユーピー株式会社 森永製菓株式会社
キリンホールディングス株式会社 森永乳業株式会社
サッポロホールディングス株式会社 雪印メグミルク株式会社
サントリー食品インターナショナル株式会社 ライオン株式会社
株式会社資生堂  
(配) 伊藤忠食品株式会社 株式会社日本アクセス
加藤産業株式会社 株式会社PALTAC
国分株式会社 三菱食品株式会社
(販) イオン株式会社 株式会社ライフコーポレーション
合同会社西友 株式会社ローソン

「ユニバーサルアクセス委員会」のステートメント

日本TCGF「ユニバーサルアクセス委員会」ならびにその加盟企業は、誰もがくらしやすい“ユニバーサルアクセス社会”の実現に向けて、今すぐできることから取り組みを進めます。

私たちが考える“ユニバーサルアクセス社会”とは

あらゆる生活者が必要とする情報にアクセスできる状態が整備され、自ら学び、自ら行動したくなるような機会が幅広い分野で豊かに得られる社会。私たちは生活者に寄り添い、そうした社会を目指します。

私たちの行動指針

  1. [1]誰もが便利に楽しく買い物できる環境をつくります。
  2. [2]各社で競争しながら新しい商品・サービスの提供に取り組むとともに、自由競争では手が届かない課題に対しては、広く協調して取り組みます。
  3. [3]困りごとの解決にとどまらず、楽しみの提供にもスポットを当てます。

これまでの活動経緯について

このステートメントに基づいた具体的な施策として、情報弱者としての昨今の社会的課題に鑑み、「高齢者」と「外国人」を対象テーマに据え、それぞれのテーマにおける検討グループで改善策とその実現に向けた活動を行っています。

  1. [1]高齢者検討グループ
    健康への関心の高まり、身体的能力の低下、ITリテラシーの不足等を踏まえ、企業・団体に向けた高齢者の買い物をサポートするための「高齢者向け取り組みガイド」を作成しました。高齢者に買い物の楽しさを提供することで、社会とのつながりやコミュニケーションの機会を増やすことに視点を置き、日本TCGFならではの切り口で事例の収集・整理を行いました。詳しくは添付の「高齢者向け取り組みガイド」をご参照ください。
  2. [2]外国人検討グループ
    増加する訪日外国人及びその「買い物需要」に対し、適切な商品情報を供給するために既存の商品データベースを有効活用し、必要最小限の商品情報を英語・中国語(繁体字・簡体字)・韓国語で提供するアプリケーションを開発しました。訪日観光客の増加に加え、定住外国人の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催など、訪日外国人の増加はしばらく続き、かつ、この受入体制構築は国の重要な施策でもあることから、経済産業省の製配販連携協議会商品情報多言語フィジビリティ―スタディーチームと協働しました。

「ユニバーサルアクセス委員会」メンバー15社(企業名 五十音順)

アサヒグループホールディングス株式会社 サッポロホールディングス株式会社
味の素株式会社 株式会社資生堂
イオン株式会社 日清フーズ株式会社
株式会社伊藤園 森永製菓株式会社
伊藤忠食品株式会社 森永乳業株式会社
花王株式会社 雪印メグミルク株式会社
キユーピー株式会社 ライオン株式会社
キリンホールディングス株式会社  

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