酒類メーカーとしての責任方針と体制

私たちが目指していること

キリングループでは、経営理念の一つである「食と健康の新たなよろこびを広げていく」ことを阻害する要因としてアルコール関連問題を位置付け、アルコール関連問題に真摯かつ適切に対応することが、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任と考えています。この問題に対応するため、基本方針や行動指針の策定をはじめとして、適正な飲酒に関する正しい知識の普及啓発や、広告・宣伝活動のより厳しい自主基準の設定と遵守に取り組んでいます。2014年12月には「アルコール健康障害対策基本法」が施行されたため、これまで以上に自主基準の運用を徹底・強化し、ハンドルキーパー運動を通じた飲酒運転事故の防止、未成年者や妊産婦の飲酒防止などに向けた取り組みに努めています。さらに、従業員研修、国内外における業界全体の取り組みへの積極的参画など、地域社会や国際社会とともに、問題飲酒の撲滅と予防に向けて総合的な対策を推進しています。

アルコール関連問題に対する基本指針

キリングループは、不適切な飲酒によるさまざまな問題を防止し、適正飲酒の推進に継続的に取組むことで、人々の潤いのある豊かな暮らしに貢献していきます。

行動指針

1.

適量で節度ある飲酒は、人と人とのコミュニケーションを深め、人生をより豊かで潤いのあるものにするとの認識に立ち、アルコール飲料との正しい付き合い方に関する知識の普及に努めます。

2.

アルコール飲料のもつ致酔性、過度な飲酒による依存性などを認識し、不適切な飲酒^※によるさまざまな問題の防止に向け継続的な啓発活動を行い、行政、ＮＰＯ、酒類業界等と連携した取組みを実施します。
※ 未成年者飲酒、飲酒運転、妊産婦の飲酒、女性の飲酒リスク、イッキ飲み、飲酒に伴う健康リスク など

3.

事業活動にあたっては、法令、業界自主基準ならびにキリングループの自主基準を厳守します。

4.

従業員自らが適正飲酒の正しい知識を身に付け理解を深めることで、社会に対する責任を自覚し、主体的に行動します。

実現に向けて

グローバルレベルでの業界連携

アルコール関連問題は、近年、世界的なアジェンダの１つとして位置づけられています。上記のWHO「アルコールの有害な使用の低減に向けた世界戦略」（2010年）に加え、WHO「NCD（非感染性疾患・生活習慣病）予防のためのアクションプラン」（2013年）および国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」（2015年）でも、有害な飲酒の低減が目標の1つとして含まれています。この解決に向けては、各国政府や公衆衛生機関の専門家など様々なステークホルダーが協力して取り組むことが求められており、酒類業界もその中で重要な役割を果たす必要があります。
こうした世界的な課題としてのアルコール関連問題に対応するため、キリンホールディングスは、世界の主要酒類メーカーが参画する国際NPO組織「IARD^※」に加盟し、適正飲酒の推進と有害飲酒の低減をグローバルレベルで実現するための共同声明「業界コミットメント」を、グループの主要な事業地域において2013年から推進しています。「業界コミットメント」の進捗は、毎年監査法人による監査を経て「プログレスレポート」として発行されています。

※International Alliance for Responsible Drinking

業界コミットメント

プログレスレポート

キリングループとしての取り組み

上記の業界連携に加え、キリングループでは2017年に策定した「CSVコミットメント」において、「酒類メーカーとしての責任」をCSVに取り組む大前提の責任として位置づけ、地域ごとの課題に応じたアルコール有害摂取根絶への取り組み、およびノンアルコール・低アルコール商品の開発・認知向上を推進していくことを明確にしました。これまで培ったノウハウ・資産・ネットワークをグループ横断で相互活用しながら、適正飲酒の取組みをこれまで以上に強化していきます。