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キリングループとしての取り組み取り組み概要

実現に向けて

グローバルレベルでの業界連携

アルコール関連問題は、近年、世界的なアジェンダの1つとして位置づけられています。上記のWHO「アルコールの有害な使用の低減に向けた世界戦略」(2010年)に加え、WHO「NCD(非感染性疾患・生活習慣病)予防のためのアクションプラン」(2013年)および国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」(2015年)でも、有害な飲酒の低減が目標の1つとして含まれています。この解決に向けては、各国政府や公衆衛生機関の専門家など様々なステークホルダーが協力して取り組むことが求められており、酒類業界もその中で重要な役割を果たす必要があります。
こうした世界的な課題としてのアルコール関連問題に対応するため、キリンホールディングスは、世界の主要酒類メーカーが参画する国際NPO組織「IARD」に加盟し、適正飲酒の推進と有害飲酒の低減をグローバルレベルで実現するための共同声明「業界コミットメント」を、グループの主要な事業地域において2013年から推進しています。「業界コミットメント」の進捗は、毎年監査法人による監査を経て「プログレスレポート」として発行されています。

※International Alliance for Responsible Drinking

業界コミットメント

プログレスレポート

キリングループ独自の取り組み

上記の業界連携に加え、キリングループでは2017年に策定した「CSVコミットメント」において、「酒類メーカーとしての責任」をCSVに取り組む大前提の責任として位置づけ、地域ごとの課題に応じたアルコール有害摂取根絶への取り組み、およびノンアルコール・低アルコール商品の開発・認知向上を推進していくことを明確にしました。これまで培ったノウハウ・資産・ネットワークをグループ横断で相互活用しながら、適正飲酒の取組みをこれまで以上に強化していきます。

CSVコミットメント

責任ある事業活動

酒類メーカーとして、お酒の広告や宣伝活動を行うための基本方針や自主基準を設けています。

社外への適正飲酒啓発

20歳未満の者の飲酒防止をはじめ、アルコール関連問題解決に向けたさまざまな適正飲酒啓発活動をご紹介します。

従業員に対する啓発強化

キリングループでは、業務や通勤に車を運転する社員に対して、厳しい基準の検査を行うほか、全従業員に対し適正飲酒に関する研修を行っています。

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