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ESGデータ集

プロフィール

  グループ会社 ESGデータにおける内訳分類 2015 2016 2017
売上高(億円)
(2017年度以降、売上収益)
連結 ※1   21,969 20,750 18,637
  キリンビール ※2 日本 7,072 6,845 6,470
  キリンビバレッジ 日本 3,720 3,546 2,857
  メルシャン 日本 693 663 653
  ライオン 海外/オセアニア 4,387 3,726 3.487
  ブラジルキリン 海外/ブラジル 1,342 1,179
  ミャンマー・ブルワリー 海外/東南アジア 224 256
  協和発酵キリン 日本 3,643 3,430 3,542
  その他・内部取引消去 1,112 1,137 1,372
従業員数(人)※3 連結   39,888 39,733 31,033
  キリンホールディングス 日本 953 1,025 1,062
  キリンビール ※2 日本 3,418 3,229 2,890
  キリンビバレッジ 日本 3,963 3,850 3,644
  メルシャン 日本 676 654 646
  ライオン 海外/オセアニア 5,542 5,556 5,304
  ブラジルキリン 海外/ブラジル 10,851 11,114
  ミャンマー・ブルワリー 海外/東南アジア 999 1,075 1,167
  協和発酵キリン 日本 7,435 7,499 7,532
  その他 6,051 5,731 8,788
※1 
2016年度までは日本基準、2017年度以降はIFRS適用。これにより、2017年度は日本基準との比較で▲1,071億円の影響。
※2 
キリンビールとキリンビールマーケティングの合算値。(2017年1月に両社合併、現在はキリンビール)
※3 
各期末時点での数値。

環境

指標 バウンダリ 2015 2016 2017 GRI参照 参照ページ
生物資源
スリランカ紅茶農園調達先に占める持続可能な農園認証数比率(%) ※1 32 51 53 事業地の環境・生態系の保全
一次原料・二次原料におけるパーム油認証取得割合(%)※a ※2 100 100 100 活動内容:生物資源(1.00MB)
水資源
淡水使用量
(千m3
  80,695 81,685 79,644 303-1
(2016)
水使用量の削減、水源地の保全
  日本   63,361 62,773 61,782 303-1
(2016)
  オセアニア   5,444 5,514 5,469 303-1
(2016)
  東南アジア   2,317 2,560 2,501 303-1
(2016)
  その他   9,573 10,838 9,892 303-1
(2016)
工場・事業所内におけるリサイクル水利用量(千m3   46,431 41,225 45,989 303-3
(2016)
工場・事業所内におけるリユース水利用量(千m3   13,508 13,386 15,123 303-3
(2016)
排水量(千m3   73,583 73,657 73,587 306-1
(2016)
容器包装
容器包装の資源利用量(千t)   752 759 719 301-1
(2016)
容器包装の持続性向上
地球温暖化
温室効果ガス排出量(千t CO2e)   5,080 5,208 5,347 温室効果ガス排出量の削減
  スコープ1 ※b   391 402 406 305-1
(2016)
  スコープ2 ※b   615 614 594 305-2
(2016)
  スコープ3 ※3 4,074 4,192 4,347 305-3
(2016)
売上高あたり温室効果ガス排出原単位(t CO2e/百万円)   0.46 0.55 0.54 305-4
(2016)
エネルギー使用量(TJ)   12,517 13,012 14,773 302-1
(2016)
廃棄物削減と汚染防止
廃棄物発生量(千t) ※5 228 237 243 306-2
(2016)
活動内容:環境マネジメント(1.25MB)
再資源化率(%) ※5 99.8 99.8 99.7 306-2
(2016)
NOx排出量(t)   271 442 431 305-7
(2016)
SOx排出量(t)   71 25 95 305-7
(2016)
VOC排出量(t) ※4 570 488 596 305-7
(2016)
PRTR法第1種指定化学物質
排出量(t)
※4 61.6 59.1 66.5
環境マネジメント
環境監査実施会社数 ※c ※5 18 10 14 活動内容:環境マネジメント(1.25MB)
環境研修受講者数 ※d ※5 411 454 338
環境関連法規制違反件数   0 0 0 307-1
(2016)
※a 
持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)が承認する持続可能な認証油の購入方式(Book&Claim方式)。
※b 
燃料は、オーストラリア・ニュージーランドは各国が定める係数を使用。それ以外は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」(環境省・経済産業省)係数を使用。
電力は、各電力事業者が広報する排出係数を使用。無い場合は、当該年のIEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion」より国別の排出係数を使用。
※c 
キリンホールディングスによる環境監査および、本社環境マネジメントシステム事務局(キリンホールディングスCSV戦略部)が企画、実施した監査(事業所内の内部監査は除く)。
※d 
ものづくり人材開発センターおよびキリンホールディングスCSV戦略部開催の研修受講者。

バウンダリについて

バウンダリ注記のない実績は、
キリンアンドコミュニケーションズ、キリンエンジニアリング、キリンシティ、キリンテクノシステム、キリンビール、キリンディスティラリー、キリングループロジスティクス、スプリングバレーブルワリー、永昌源、メルシャン、日本リカー、第一アルコール、ワインキュレーション、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、キリンチルドビバレッジ、キリンビバレッジバリューベンダー、北海道キリンビバレッジ、キリンメンテナンス・サービス、キリン・トロピカーナ、キリンビバレッジサービス各社(北海道、仙台、東京、中部、関西)、函館ダイイチベンディング、キリンビバックス、東海ビバレッジサービス、麒麟啤酒(珠海)有限公司、ライオン、東麒麟、ミャンマーブルワリー、インターフード、ベトナムキリンビバレッジ、フォアローゼズディスティラリー、協和発酵キリン、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、協和メデックス、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司、BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.、キリンホールディングス、キリンビジネスエキスパート、キリンビジネスシステム、小岩井乳業、キリンエコー。

※1
キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン
※2
キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、その他グループ。
※3
キリンビール、キリンディスティラリー、キリングループロジスティクス、メルシャン、第一アルコール、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、キリンホールディングス、海外綜合飲料事業(ライオン、麒麟啤酒(珠海)有限公司、インターフード、ベトナムキリンビバレッジ、ミャンマーブルワリー(2016年より算定))、医薬・バイオケミカル事業(協和発酵キリン、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル、BioKyowa Inc.、上海協和アミノ酸有限公司、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司、Thai Kyowa Biotechnologies Co., Ltd.)、その他事業(小岩井乳業)。
※4
協和発酵キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル。
※5
キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、その他グループ、協和発酵キリン、協和メデックス、協和発酵バイオ、協和ファーマケミカル。

社会

指標 バウンダリ 2015 2016 2017 GRI参照 参照ページ
お客様
製品回収事故件数(件)※a   1 7 13 416-2
(2016)
安全・安心の確保 方針と体制
GFSI承認スキームの認証を取得している生産拠点の割合(%)※b ※1 9.5 11.6 32.6
責任ある飲酒に貢献するための
プログラム数 ※c
※2 10 11 12 適正飲酒啓発と豊かなアルコール文化の醸成
責任ある酒類マーケティング方針の研修を実施したマーケティング部門のスタッフの割合(%)※d ※3 91.9 89.2 89.2 酒類メーカーとしての責任 方針と体制
酒類のマーケティング・広告に関する業界基準に違反した案件の数(件)※e ※4 1 1 0 417-3
(2016)
低カロリー製品の売上高
(億円)※f, g, h
※5 1,778 1,845 1,520 カロリー・栄養摂取コントロール支援
低糖製品の売上高
(億円)※f, g, h
※5 1,682 1,757 1,463
低脂肪製品の売上高
(億円)※f, g, h
※6 302 247 245
栄養分強化製品の売上高
(億円)※f, g, i
※5 1,512 1,391 1,310
小容量製品の売上高
(億円)※f, g, j
※5 283 281 257
コミュニティ
コミュニティへの投資額
(百万円)※g, k
  1,786 1,526 1,672 201-1
(2016)
事業活動を通じた地域活性化
サプライヤー
サプライヤーのリスクアセスメント実施率(%)※l ※7 47.0 39.6 47.8 308-2
(2016)/
414-2
(2016)
CSR調達推進に
向けた取り組み
サプライチェーン方針の研修を実施した調達部門のスタッフの割合(%) ※7 100.0 83.8 96.1 CSR調達の考え方
サプライヤーCSRガイドラインに基づいたセルフアセスメントを行っているサプライヤーの割合(%)※m ※7 25.4 23.3 28.2 308-2
(2016)/
414-2
(2016)
CSR調達推進に
向けた取り組み
サプライヤーにおける児童労働の報告件数 ※7 0 0 0 408-1
(2016)
人権の尊重
サプライヤーにおける強制労働の報告件数 ※7 0 0 0 409-1
(2016)
従業員
従業員エンゲージメントスコア(%)※n ※8 68 66 66 人材・組織風土
従業員一人当たりの年間総実労働時間
(時間/人)
※7, 9, 10 1,902 1,788 1,836 労働環境についての取り組み
  日本 ※9, 10 1,902 1,896 1,938
  海外 ※7, 9 1,669 1,703
労働安全方針が適用された従業員の割合(%)※o ※10, 11 100.0 100.0 100.0
労働災害による死亡者数(人) ※11 0 0 0 403-2
(2016)
休業災害度数率(LTIR)
(件/百万時間) ※p
※10, 12, 13 3.04 2.82 2.16 403-2
(2016)
  日本 ※10, 12 0.47 0.21 0.51 403-2
(2016)
  海外 ※12, 13 6.32 6.28 4.88 403-2
(2016)
団体交渉権をもつ従業員の割合(%) ※10, 14 46.9 49.9 47.8 102-41
(2016)
人権の尊重
人権保護方針が適用された従業員の割合(%)※q ※10, 13 100.0 100.0 100.0
人権に関する研修を受けた従業員の割合(%)※r ※10, 13, 15 99.3 99.6 99.6 412-2
(2016)
労働慣行あるいは人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数(件) ※7 46 61 70 103-2
(2016)
コンプライアンス 人権の尊重
女性役員の比率(%)※s ※16 8.9 11.5 12.0 102-18
(2016)
多様性推進の考え方
女性マネジャーの比率(%) ※14 10.6 12.2 14.7 405-1
(2016)
  日本 ※14 5.2 5.7 6.7 405-1
(2016)
  海外   28.4 30.8 33.3 405-1
(2016)
女性従業員の比率(%) ※10, 14 28.4 28.9 29.1 405-1
(2016)
新規採用者に占める女性比率(%)※t   44.0 41.0 41.7 401-1
(2016)
従業員の平均勤続年数(年/人)   14.3 13.8 13.8 人材・組織風土
多様性推進の考え方
  男性   15.3 14.8 14.8
  女性   11.5 11.2 11.4
年齢別比率(%) 30歳未満 ※10, 14 15.6 16.2 16.9 405-1
(2016)
多様性推進の考え方
30歳以上
50歳未満
※10, 14 59.1 58.4 58.7 405-1
(2016)
50歳以上 ※10, 14 25.3 25.4 24.4 405-1
(2016)
従業員の障害者比率(%) 日本※u ※10 2.40 2.42 2.31 405-1
(2016)
正社員の離職率(%)※v ※17 13.8 10.6 12.1 401-1
(2016)
人材育成と自由闊達な組織風土
  日本 ※17 3.8 3.2 4.0 401-1
(2016)
  海外   29.4 20.4 22.7 401-1
(2016)
出産・育児休暇後の復職率(%) ※7, 18 97.4 93.9 89.2 401-3
(2016)
多様性推進の考え方
  男性 ※7, 18 100.0 100.0 98.0 401-3
(2016)
  女性 ※7, 18 96.5 91.5 87.6 401-3
(2016)
業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(%)※w ※10, 14 76.0 78.1 73.3 404-3
(2016)
人材育成と自由闊達な組織風土
  男性 ※10, 14 77.0 79.3 74.1 404-3
(2016)
  女性 ※10, 14 73.5 75.3 71.3 404-3
(2016)
※a
法令違反回収と自主基準回収の両方を含む。
※b
GFSI:Global Food Safety Initiative。食品安全マネジメントシステムの継続的改善を推進する業界協働の非営利団体で、The Consumer Goods Forumにより運営される。2017年現在、FSSC 22000など9種類の認証規格がGFSIによって承認されている。
※c
社外向けプログラムと社内向けプログラムの両方を含む。
※d
年度末時点における対象各社のマーケティング部門在籍スタッフのうち、責任ある酒類の広告・販売方針や業界自主基準などに関する研修を、過去に一度以上受けたことのあるスタッフの割合。対象各社マーケティング部門の多くは、新任スタッフ全員に対し当該研修を実施している。
※e
各事業展開国における主な業界基準は以下のとおり(日本:酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準、オーストラリア:ABAC Responsible Alcohol Marketing Code、ニュージーランド:Code for Advertising and Promotion of Alcohol)。また、ミャンマーにおける酒類のマーケティング・広告は、Censorship boad("Press Security and Registration Board" of the Ministry of Information)による規制を受けている。各年度の違反案件は以下のとおり。
2015年 ライオン 1件(違反内容:http://www.abac.org.au/127-15/)
2016年 ライオン 1件(違反内容:http://www.abac.org.au/120-122-125-16/)
※f
2016年以前の売上高実績は日本基準ベースによる集計、2017年度以降はIFRSベースに読み替えたもの。
※g
海外子会社については以下のレートで円換算。ライオン:1 オーストラリアドル=93.16円(2015年) 82.33円(2016年) 86.33円(2017年)、ミャンマー・ブルワリー:1,000ミャンマーチャット=90.62円(2016年) 82.33円(2017年)。
※h
「低カロリー製品」は熱量、「低糖製品」は糖類、そして「低脂肪製品」は脂質につき、日本の栄養表示基準およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeにおける基準値(「低い旨の表示」が可能な上限値)以下を含む製品のグループ合計売上高。「低カロリー製品」はノンカロリー製品、「低糖製品」は無糖製品、「低脂肪製品」は無脂肪製品も含む。
※i
以下の栄養分のいずれかにつき、日本の栄養表示基準およびthe Australia New Zealand Food Standards Codeにおける基準値(「含む旨の表示」が可能な下限値)以上を含む製品のグループ合計売上高。対象栄養分:たんぱく質、カルシウム、(以下日本のみ)鉄分、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB6、ビタミンC、食物繊維
※j
1包装あたり容量が300ml以下(清涼飲料・牛乳類)または140g以下(乳製品)の製品のグループ合計売上高。ノンカロリー製品・無糖製品を除き、日本に関しては、1包装あたり熱量が60kcal以下のものに限る。
※k
災害被災地への支援など一時的なものを除く。
※l
キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン、および協和発酵キリングループはサプライヤーへの質問表により、ミャンマー・ブルワリーは主要な調達先に対する随時の調査・指導によりアセスメント。
※m
協和発酵キリングループは2015年以降隔年実施のため、不実施の年は前年のセルフアセスメント数を合算。
※n
対象各社における固有の従業員エンゲージメント調査のスコアを、回答者数に基づいて加重平均したもの。
※o
グループ各社において固有の労働安全方針を規定(キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン:安全衛生規則、ライオン:The Safety & Wellbeing Policy Statement、ミャンマー・ブルワリー:MBL Human Resource Policy、協和発酵キリングループ:環境・安全・製品安全に関する基本方針)。各方針は、従業員入社時の説明、Webを含む社内掲示による共有、労働安全研修などにより適用されている。
※p
年間のべ実労働時間数100万時間(従業員換算では約500人)に対しての、1日以上の休業を伴う労働災害発生件数。
※q
キリングループ全体の人権保護方針は、キリングループ人権方針において規定。以下のページをご参照ください。
キリングループ人権方針
あわせて、グループ各社において固有の人権保護方針も規定(キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン:The RULE(キリングループ コンプライアンス・ガイドライン)、ライオン:“Respect at work” Policy および “Personal Behaviour Standards” Policy、協和発酵キリングループ:協和発酵キリングループコンプライアンス基本方針)。各方針は、従業員入社時の説明、冊子の配布、Webを含む社内掲示による共有、eラーニングを含む研修などにより適用されている。
※r
グループ各社において固有の集合研修やオンライン研修などにより実施。
※s
年度末時点における対象各社の取締役数(日本については監査役数も含む)を合算。
※t
中途採用者を含む。
※u
厚生労働省の障害者雇用率制度に基づき、日本国内の常用労働者数に対する比率を算出。
※v
当期に離職した正社員数/当期末の正社員数(離職には自己都合、会社都合、定年、在職中の死亡を含む)。ただし、海外の一部については非正社員もカウント。
※w
非正社員も含む全従業員数に対する比率。

バウンダリについて

バウンダリ注記のない実績は、キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン、ミャンマー・ブルワリー(2016年以降)、および協和発酵キリングループの合算。ブラジルキリンのデータは、2017年の株式譲渡に伴い、過年度に遡って除外している。以下カバー率の計算においても同様。

※1
キリンビール、キリンディスティラリー、メルシャン、キリンビバレッジ、信州ビバレッジ、小岩井乳業、ライオンおよびミャンマー・ブルワリーにおける製造拠点が対象。小規模工場は除く。
※2
キリンビール、ライオン、およびミャンマー・ブルワリーにおけるプログラム数の合算。
※3
キリンホールディングス、キリンビール、メルシャン、ライオンおよびミャンマー・ブルワリーにおける酒類マーケティング部門在籍スタッフが対象。
※4
キリンビール、メルシャン、ライオンおよびミャンマー・ブルワリーが実施した酒類の広告宣伝が対象。
※5
キリンビバレッジ、小岩井乳業、およびライオンが販売した清涼飲料、牛乳類、および乳製品が対象。アルコール飲料は対象外。
※6
小岩井乳業およびライオンが販売した牛乳類および乳製品が対象。清涼飲料およびアルコール飲料は対象外。
※7
2015年以前の実績はライオンを除く。
※8
2015年以前の実績は協和発酵キリングループを除く。キリングループ全体におけるカバー率は、54.2%(2015年)、85.0%(2016年)、78.1%(2017年)。
※9
キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンおよび協和発酵キリングループについては一部が対象。キリングループ全体におけるカバー率は、27.0%(2015年)、57.6%(2016年)、58.0%(2017年)。
※10
2016年以前の実績はキリンビールマーケティング(2017年にキリンビールへ吸収合併)を除く。
※11
協和発酵キリングループについては一部が対象。キリングループ全体におけるカバー率は、59.6%(2015年)、63.3%(2016年)、61.7%(2017年)。
※12
キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンおよび協和発酵キリングループについては一部が対象。キリングループ全体におけるカバー率は、50.1%(2015年)、49.8%(2016年)、50.6%(2017年)。
※13
ミャンマー・ブルワリーを除く。
※14
協和発酵キリングループについては同社単体のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、63.5%(2015年)、67.4%(2016年)、65.4%(2017年)。
※15
協和発酵キリングループについては国内グループ会社のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、73.2%(2015年)、72.5%(2016年)、70.2%(2017年)。
※16
日本についてはキリンホールディングス、協和発酵キリン各単体の合算。キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンを除く。
※17
キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンについては一部、協和発酵キリングループについては同社単体のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、59.5%(2015年)、63.8%(2016年)、58.3%(2017年)。
※18
協和発酵キリングループについては同社単体のみが対象。キリングループ全体におけるカバー率は、40.3%(2015年)、67.4%(2016年)、65.4%(2017年)。

ガバナンス

指標 2017
取締役会・監査役会・諮問委員会
機関設計 監査役会設置会社
取締役会議長 有馬 利男(独立社外取締役)
取締役会議長とCEOの分離 分離
取締役の人数 9人
独立社外取締役の人数 3人
女性取締役の人数 1人
取締役の任期 1年
取締役会への出席率 96%
監査役の人数 5人
独立社外監査役の人数 3人
女性監査役の人数 1人
監査役の任期 4年
監査役会への出席率 99%
指名・報酬諮問委員会の委員長 岩田 喜美枝(独立社外取締役)
指名・報酬諮問委員会の委員数 5人
(社外:岩田 喜美枝、荒川 詔四、永易 克典
 社内:磯崎 功典、三好 敏也)
指名・報酬諮問委員会への出席率 97%
役員報酬
基本報酬、インセンティブ、報酬実績など 以下のページをご参照ください。
役員報酬
株主権
黄金株の有無 なし
議決権の制限の有無 なし
買収防衛策導入の有無 なし
ポイズンピル導入の有無 なし
会計
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人
会計監査における適正意見・継続企業の前提に
関する注記の有無
なし
ガバナンスのデータは2018年3月末現在。ただし、取締役会、監査役会、および指名・報酬諮問委員会への出席率については、2017年1月1日~12月31日の実績。

バウンダリについて

キリンホールディングス株式会社を対象。

[ここからフッタです。]

© 2007 Kirin Holdings Company, Limited.

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