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JICA-KIRINフェローシップについて受入機関からのあいさつ

「JICA-KIRINフェローシッププログラム」 は、独立行政法人 国際協力機構(JICA)、キリンホールディングス株式会社および、国立研究開発法人 農業・食品産業技術綜合研究機構(農研機構)の協働により実現しているプログラムです。
本プログラムの意義について、各機関の代表によるメッセージです。

独立行政法人 国際協力機構(JICA)

写真 独立行政法人 国際協力機構
理事
萱島 信子氏

キリンホールディングス様が約30年間続けられてきているフェローシップに、JICAは2017年からパートナーとして参加させていただいております。 我が国は、1954年にODAを開始して以来60年超、世界各国から研修員を受け入れ、その数は約37万人に達します。また、開発途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を招き、欧米とは異なる日本の近代の開発経験と、戦後の援助実施国としての知見の両面を学ぶ機会を提供する「JICA開発大学院連携」を、明治近代化150周年にあたる2018年より開始し、農林水産分野においては、2020年度から10年間で約1,000名の留学生の受入れを目指すなど、開発途上国における人材育成に携わってきております。

本フェローシップでは、キリンホールディングス様ほか関係者の皆様が、長きにわたり実施されてきたアジア各国の食品科学研究者育成のご経験や、JICAがこれまで積み重ねた経験や築き上げてきたネットワーク等、各々の特長も活かしながら、開発途上国の更なる発展へ寄与できるように、共に取り組んでまいります。

国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)には、食の安全保障及び栄養改善が、2030年までに達成する目標の1つに挙げられています。SDGsでは開発途上国のみならず、この地球を構成するあらゆる国・人々が手を携えて目標達成に向けて取り組むことが望まれており、本フェローシップは、そのような連携の一つの形と言えます。

本フェローシップで来日されるアジアからの有望な研究者であるフェローの皆さんには、ご自身の専門性を深めるだけでなく、日本の農林水産分野での開発経験についても学んでいただきたいと思います。日本での研究や滞在経験が有意義なものとなり、帰国後のご活躍へとつながるように、さらに、現地にてJICA事業との相乗効果をも生み出していただくことに、心より期待しております。

キリンホールディングス株式会社

写真 キリンホールディングス(株)
常務執行役員 CSV担当
溝内 良輔

キリンホールディングス株式会社は2017年、独立行政法人国際協力機構(JICA/ジャイカ)をパートナーに、アジアの食品科学研究員育成をサポートする「JICA-KIRINフェローシッププログラム」を開始しました。本プログラムは、アジア新興国における食糧問題の自主解決を目指し、キリングループが1993年から2016年まで支援してきた国連大学の研修プログラムを継承したものです。

このプログラムでは、アジア各国のフェロー(研究員)がそれぞれの研究テーマについて1年間、茨城県つくば市にある国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)食品研究部門の指導のもとで研究活動を行います。研修期間中フェローが自国の食に関する研究分野で大きな成果を挙げられるとともに、修了後もここで学んだことを自国の研究者と共有され、留学中に培った日本をはじめとするアジア諸国の研究者とのネットワークを発展させて、将来国際協調にも貢献いただけることを期待しています。

フェローの日本での滞在が、プライベートを含めて充実したものになることを願っています。

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)

写真 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)
食品研究部門 研究部門長
亀山 眞由美氏

「国連大学キリンフェローシップ」プログラムが24年間継続された後「JICA-KIRINフェローシップ」プログラムが開始されて3年が経過し、これまでに合計131名のフェローがつくばの農研機構食品研究部門(NFRI)で研究に従事してきました。多くのフェローが、帰国後も研究を続けて、大きな成果を挙げ、母国の研究機関をリードしていることを、NFRIの職員全員が誇りに感じています。

この有意義なプログラムを継続してきて下さいましたキリンホールディングス(株)と、このプログラムの精神を引き継いだ新たな「JICA-KIRINフェローシップ」プログラムを担って下さいました国際協力機構(JICA)に深く感謝いたします。

現在、NFRIは農産物・食品の機能性の活用、食の安全性と信頼性の確保、および食品の効果的な加工・流通技術の開発の3つの領域に重点を置き、研究に取り組んでいます。世界の人口は増加を続け、ほどなく90億人に達するとされるなか、この莫大な人口を支える食糧をまかなうため、高収量品種の開発と栽培技術の改良による生産力の強化に加えて、農産物のすべての成分あるいはすべての部位をそれぞれの特徴に応じて効果的に活用していく技術を開発する必要があります。こうした技術は、アジアのような人口や経済が急速に成長する地域で、より重要になっていくと考えております。このため、こうした研究領域において、本プログラムのフェローと知見を共有できるのは喜ばしいことです。

本プログラムが、今後も末永く継続され、アジア諸国の食品科学工学の分野にさらなる飛躍をもたらすことを強く望んでおります。

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© 2007 Kirin Holdings Company, Limited.

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