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多様性の推進多様性推進の考え方

多様性を活かす企業風土を目指して

キリングループでは、2021年までの長期経営構想において「多様な人々が活き活きと働き、地域社会と共に発展し、自然環境を守り育てるグループ」を目指すビジョンの1つとして、働きやすい環境整備と、働きがいのある組織づくりなど、多様性の推進に積極的に取り組んでいます。多様な従業員が互いの強みを発揮することで従業員も組織も成長し、多様性からイノベーションを生み出し、新たな価値創出につなげていきます。
2013年には多様性推進室を設立し、性別、障害の有無、年齢、国籍に関係なく、成長意欲を持つ多様な従業員が働きやすい環境整備と働きがいのある組織風土の実現に向けて取り組んでいます。

トップメッセージ

キリンホールディングス株式会社
代表取締役社長
磯崎功典

キリングループは、2019年2月、長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(KV2027)を策定しました。この「KV2027」において、グループ共通の価値観“One Kirin Values”に今回、従来の「熱意」(Passion)、「誠意」(Integrity)に加え、「多様性」(Diversity)」を追加しました。「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ためのドライバーは、「多様性」(Diversity)であると確信しているからです。
成長シナリオを具現化していくため、イノベーションを生み出す組織能力や技術資産をさらに進化させていきます。「KV2027」では、「お客様主語のマーケティング力」「確かな価値を生む技術力」「価値創造を加速するICT」「多様な人材と挑戦する風土」の4つからなる「イノベーションを実現する組織能力」を強化していきます。
「お客様主語のマーケティング力」については、すべての部門においてマーケティングの視点をもちながら業務を遂行していくことで、全社的にマーケティング力を高めていきます。「確かな価値を生む技術力」については、新規事業だけでなく既存事業においても知見や技術の蓄積によって新しいアイデアを生み出していきます。商品・サービスを創り出すためにオープンイノベーションなどグループ外の力も取り入れていきますが、良いパートナーを獲得するためにも当社側の技術力を向上させる必要があります。「価値創造を加速するICT」については、今後を見越すと、大量消費・大量販売を前提とした戦略が通用しなくなってくると想定しています。ビッグデータを読み解き、個々のお客様の価値観や消費動向を把握して、個別化されたニーズに応える能力をさらに高めていきます。
そしてイノベーションの最大の原動力として重視しているのが「人材の多様性」です。そのためにも、価値観・考え方、能力・経験などにかかわらず、誰もが働きやすく、能力を100%発揮できる職場環境を整備し、高い専門性やチャレンジ精神あふれる多様な人材が、自ずと集まってくるような会社にしてまいります。
社員の成長なくして会社の成長はなしと私は考えております。多様なグループ従業員一人一人が社会とのかかわりを意識しながら新たな価値創造に挑むことによって、持続的な成長と企業価値の向上を果たしてまいります。今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

キリングループの多様性推進のロードマップ

2006年にキリン版ポジティブアクションを制定、2007年に社長(当時)のトップダウンによる女性活躍に必要な施策を経営陣に提言する草の根活動「キリンウイメンズネットワーク」(KWN)の発足支援以来、多様性推進に取り組んでまいりました。2010年には「キリングループ障害者雇用憲章」、「ワークライフバランス憲章」の制定、2013年には専任の「多様性推進室」の設置、2017年からは性的マイノリティ(LGBT)やシニア社員の活躍推進と、活動を拡げてきています。

2019年からは、「KV2027」に基づき、多様性を統合し強みに変えるため、「視点」や「価値観」、「経験」などの多様性推進を本格的に推進してまいります。One Kirin Values(キリングループの一員として大切にする考え方、気持ち)における「多様性」は、「個々の価値観や視点の違いを認め合い、尊重する気持ち。社内外を問わない建設的な議論により、「違い」が世界を変える力、より良い方法を生み出す力に変わるという信念」と定義されています。
従来の「属性の多様性推進」(女性活躍、障害者雇用、性的マイノリティ、シニア、イクメン・イクボス等)の課題にも引き続き向き合いながら、従業員の一人ひとりがその「違い」を臆することなくぶつけ合い、それらを掛け合わせることで、新たな価値やイノベーションを創出する原動力につなげることを目指し、経営トップ、トップリーダー(部門長)、ミドルリーダー、メンバーの各階層ごとに必要な施策に取り組みます。

「多様性」や「違い」を受容し、価値創造につなげるための階層別アプローチ

キリンホールディングス、同社と人材戦略を共通にするキリンビール㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱等の事業会社では、経営陣自らが理念の浸透に向けメッセージを直接的に内外に発信するほか、管理職から一般従業員に至る社員の行動・意識改革に向け、人事・評価制度、人材育成・研修体系、表彰体系を全社的に整備しています。
人材や組織風土に係るグループ全体や個社ごとの定量指標や定性情報を、キリンホールディングス㈱や各社の経営会議でモニタリングの上PDCAを回すほか、各部門や社員ごとに業績目標、行動目標で評価し、行動・意識改革が各現場で徹底されるための仕組みを設けています。

階層別アプローチ取り組み事例

階層 取り組み(例)
経営陣
ボードメンバーのダイバーシティ
重要成果指標(非財務目標)として「多様な人材と挑戦する風土」に関するスコアを指標化。従業員エンゲージメント「持続可能なエンゲージメント」2021年 72を目指す
女性リーダー目標KWN2021の推進。2021年までに12%を目指す
長期経営構想、中期経営計画、グループ経営理念体系等の浸透に向けた活動(メッセージ発信、役員事業所巡回・対話等)
経営トップによる社外への発信・対話(IR、CSV活動等)
経営会議において多様な人材・風土に関する課題を討議(経営トップによるPDCAモニタリング)
トップ層研修において多様性・人権に係る外部有識者の講義を毎年受講
ダイバーシティに関する政府・地方公共団体や公的団体の活動への賛同
「多様な人材と挑戦する風土」づくりに顕著な貢献を残した部門・チームへの表彰体系
トップリーダー
(部門長クラス)
トップリーダー層のリーダーシップ開発
トップリーダーセッション等における多様性理解浸透
「自走する組織への変換」への人事総務部の支援(多様性、人材育成、働き方改革等に自律的に取り組む部門長への事業所の実情に応じた部門経営支援)
部門別の総労働時間、所定外労働時間、会議時間等のイントラネットへの公開
部門ごとのエンゲージメントスコアの把握、PDCAモニタリング
「多様な人材と挑戦する風土」に関する指標の業績目標への組み込み
熱意・誠意や多様性に係る行動評価
ミドルリーダー
(経営職・チームリーダークラス)
ミドルリーダー層のリーダーシップ開発
新任経営職研修等における多様性理解浸透
「多様な人材と挑戦する風土」に関する指標の業績目標への組み込み、評価
熱意・誠意や多様性に係る行動評価
初めて女性メンバーを持つリーダーと3年目女性メンバーが共に受講する女性特有のキャリア研修(受講義務あり)。面談支援ツールの配布
シニア社員をメンバーに持つリーダー向けのキャリアコンサルタントによる支援
障害者社員とそのリーダーに対する支援、機器の配備
性的マイノリティの社員が心地よく働けるためのマネジメント上の手引きの配布
採用面接官を務めるリーダー向けのLGBT理解徹底
メンバー
(一般社員)
入社時の多様性理解に関する研修
「多様な人材と挑戦する風土」に関する指標の業績目標への組み込み
熱意・誠意や多様性に係る行動評価
社内公募制度
留学制度
社内外の各種選抜研修(ネットワーキング、新しい知見の習得支援)
チャレンジプログラム、自己啓発制度
3年目女性メンバーがリーダーとともに受講する女性特有のキャリア研修
障害者社員に対する支援、機器の配備
育児休職者フォーラム、男性の育児参画に係るセミナー
階層横断施策
なりキリンママ・パパ研修
人権研修(毎年受講義務、ワークあり)等における社内外の最新の人権・多様性に関する知識の習得・実践
各種ハラスメント防止研修
GSP Step-Up Project(GSUP)
シーズ×ニーズフォーラム

多様性推進は、本社や専任組織(多様性推進室)だけの課題ではなく、全社的な経営課題です。各部門・事業所単位で、「人材育成」、「働き方改革・健康経営」、「資源配分・基盤整備」と「多様性推進」を一体的に、自律的な推進が行われるための推進体制(自走する組織への転換)を敷いています。これにより、各部門・事業所の課題や実情に合わせた形で「KV2027」が定める「多様な人材と挑戦する風土」づくりの展開につなげます。

なでしこ銘柄2019に選定

キリンホールディングスは、経済産業省・東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に女性活躍推進が優れた企業として2年連続選定されました。
当社では、女性活躍推進法に先んじて2013年に策定した「キリングループ女性活躍推進計画(KWN2021:キリン・ウィメンズネットワーク2021)」に基づき、計画的に女性の育成や登用を進めています。今後も、出産・育児などのライフイベントを両立しながらキャリア形成できる環境整備や、管理職のマネジメント力向上のための取り組み、自由度を高めて労働生産性やチャレンジできる機会をつくる“働き方改革”などを進め、女性はもちろん全ての社員が強みを発揮できる組織づくりを進めて行きます。

ダイバーシティ経営企業100選に選定

キリンホールディングスは、2013年経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれました。ダイバーシティ経営とは、多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し価値創造につなげている企業経営のことであり、キリングループは女性を含めさまざまな視点を企業の強みとし、お客様への新たな商品や価値の創出につながっていることが評価され受賞に至りました。今後も、多様な人材一人ひとりが活躍できる組織として、ダイバーシティをキリングループの成長に活かしていきます。

「30% Club Japan」に加盟

キリンホールディングスは、2019年5月、「30% Club Japan」に加盟しました。「30% Club」は2010年に英国で創設された、役員に占める女性割合の向上を目的とした非営利の世界的なキャンペーンであり、企業の経営トップらが自ら加入し女性比率向上に多様なステークホルダーが連携して取り組む枠組みです。本年5月1日に設立された「30% Club Japan」は、英国同様の活動により、TOPIX100企業の取締役会に占める女性割合を2030年に30%とすることを目標とし、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、そして国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与することをビジョンとしています。
当社としても、取締役会に占める女性割合について2030年30%を目標に掲げ、幅広い層における女性のパイプライン強化に向け、トップが自らコミットし推進します。ジェンダーダイバーシティは、企業が対応しなくてはならない喫緊の「ビジネス課題」であり、「KV2027」に基づく経営戦略の一つとして推進してまいります。

多様な主体の活躍できる環境づくり

キリングループでは、仕事面と生活面の両側面で社員が活き活きとしていることが、キリングループの永続的な発展に欠かせないものであると考え、「ワーク・ライフ・バランス憲章」に定め、様々な取り組みを実施しております。
2016年に営業部門の女性従業員の創意で始まった「なりキリンママ・パパ研修」は、実際には子供がいない従業員がワーキングマザー・ワーキングファーザーになりきった生活に1か月間チャレンジするもので現在は研修プログラムとして導入しております。育児で時間が制約され、子の発熱など突発事態が起こる中でも、周囲の協力を得て効率的に業務を進める模擬経験を通して、多様な働き方に対する理解を促すとともに、自身や組織の仕事の仕方を見直し業務効率を高めてもらうことが大きな目的です。
※シチュエーションは育児、介護、家族・パートナーの病気の3つの中から選択
協和キリンにおいては、イクボス企業同盟への加盟等をきっかけとして、従業員間の相互理解を通じて多様性の推進と職場環境づくりをさらに加速させ、すべての従業員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、会社の持続的な成長の実現を目指していきます。

人事各種制度

各種制度 目的・内容など
ワーク・ライフ・ バランスサポート休業 「自己啓発」「配偶者の転勤」「ボランティア」を事由に会社に籍を置いたまま通算3年間休職できる制度。
在宅勤務制度 生産性の向上と社員のワーク・ライフ・バランスの実現のために2013年に導入。月8回を上限に、1日単位または時間単位で在宅勤務を行うことができる。在宅勤務場所は自宅を原則とするが、自宅以外での利用も可能。
フレックスタイム制度 業務の繁閑等に合わせて、1ヶ月の精算期間内で出退勤時間や1日の労働時間を自主的に決めることができる。必ず勤務しなければならない時間帯(コアタイム)の設定はなく、5:00~22:00の間で勤務が可能。
勤務間インターバル制度 当日の終業時間から翌日の始業時間まで、11時間のインターバルを設けることで、従業員の休息時間を確保。
育児休業・短時間勤務制度 育児休業は子が2歳に達するまで、短時間勤務は育児休業と合算して48ヶ月まで取得可能。短時間勤務は5・6・7時間勤務から選択でき、フレックスタイム適用職場の場合はフレックスタイムでの勤務も可能。
介護休業・短時間勤務制度 介護休業は対象となる家族1人について要介護状態になるごとに通算1年まで取得可能。短時間勤務は、5・6・7時間勤務から選択でき、フレックスタイム適用職場の場合はフレックスタイムでの勤務も可能。
積立休暇制度 失効した年次有給休暇を最大60日まで積立可能。家族の介護・看護、不妊治療や性別適合手術・ホルモン治療時、子の学校行事、家族のアニバーサリー、本人のつわりを事由に、積立休暇日数の範囲であれば、利用日数の上限なく取得可能。
社内公募 海外や新規事業、商品開発などの募集に対し、全社員を対象に広く希望者を募り、社員自らが新たな仕事にチャレンジすることができるしくみ。
キリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社の制度

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