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人権尊重に向けた取り組みキリングループ人権方針の浸透

キリングループ人権方針の浸透

従業員に人権尊重の考え方を徹底するため、毎年、全従業員を対象とした人権啓発研修およびグループ会社の社長・役員を対象とした経営層向けの人権啓発研修を実施しています。また、グループ会社ごとに人権担当を設置し、人権研修研究会やハラスメント相談窓口担当者研修を行うことでグループ全体の人権意識の向上に努めています。これらの施策の振り返りとして、人権に関する意識調査を毎年実施しています。この調査結果により各社の従業員の意識の変化および解決すべき課題を把握し、その後の取り組みに役立てています。

全従業員向け人権啓発研修

国内事業会社で、「心のバリアフリー」と「キリングループ人権方針」「キリングループ障害者雇用憲章」をテーマとして、人権啓発研修を実施しました。

トップ層人権啓発研修

2018年は「障害者の人権」(多様性の観点から)をテーマとし、障害者に対する取り組み(世界の動き・日本の動き)、障害者差別解消法施行後の世の中の動き、合理的配慮をどう考えるか、そして経営者として障害者雇用をどのように考えたらいいのかといった内容について外部講師による講演会を開催しました。

合弁パートナーへのキリングループ人権方針の説明(フィリピン事業、ミャンマー事業、中国飲料事業)

キリングループは、合弁パートナーとのパートナーシップは、雇用の創出や所得の向上、地域社会の取り組みを通じて、地域社会やその国の経済に持続的な利益をもたらす可能性があると考えています。 これらのパートナーシップは、キリングループ人権方針に対する合弁パートナーの支援を求めていくことを含め、環境、社会およびガバナンス(ESG)に関する国際的なベストプラクティスを共有する機会として捉えています。
キリングループ人権方針の策定後、フィリピン、ミャンマー、中国における合弁パートナーに対して、キリングループ人権方針に対する理解と支援を得るための説明を行いました。今後も人権尊重の活動に向けて、勉強会の開催等継続して理解を深める活動を行っていきます。

キリングループサプライヤーCSRガイドライン説明会の開催

キリングループの事業全体にわたる人権尊重を進める上で、サプライチェーン上の人権への取り組みにはサプライヤーとの協働が重要であると我々は考えています。具体的な活動として、キリングループサプライヤーCSRガイドラインへキリングループ人権方針を反映するとともに、人権への配慮についてのサプライヤーの理解を深めるため説明会を開催しました。

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