グループCSV委員会

主な議題

• ESG投資を取り巻く環境変化と対応状況の共有
• ESG評価機関からの評価結果の報告

当日の主な報告・共有内容

• ESG投資を取り巻く環境変化と対応状況の共有
  • ESG投資に関して、米国では政治的な側面に起因する揺り戻しがある一方、欧州ではサステナビリティに関する情報開示と規制を強化
  • ISSBは2023年6月にサステナビリティ全般と気候変動の開示基準を公表。日本では今後、SSBJの議論を受けて、2026年3月期以降に非財務情報の開示が制度化される予定
  • 当社グループの非財務情報開示対応として、グループおよび各社の非財務情報開示に関連する課題について、幅広く検討を開始。ISSBへの準拠も視野に入れ、非財務情報に関する業務をスムーズかつ正確に進めるための課題解決方法を検討中
• ESG評価機関からの評価結果の報告
  • 当社グループのESG評価は、グローバル酒類企業とはほぼ同等であるが、国内外の食品・日用品企業のESG水準は向上しており、優位性は縮小傾向。加えて、アルコールセクターに対するリスク評価が上昇
  • 「世界のCSV先進企業」の実現に向け、HS事業へのシフトなどの事業ポートフォリオの転換に加え、PETのケミカルリサイクルやネイチャーポジティブ・TNFDで先行し先進企業としての評価向上を目指す

主な議題

• グループCSV委員会傘下の会議体からの進捗報告（2024年度の方針共有）
  • グループ環境会議
  • グループビジネスと人権会議
  • グループ健康経営推進会議
    参照）サステナビリティ課題別会議開催報告
• GMMの更新計画の報告（※GMM：グループ・マテリアリティ・マトリックス）
• 非財務情報開示の最新動向の共有

当日の主な報告・共有内容

• GMMの更新計画の報告
  • 社内外環境変化のデスクトップ調査や従業員アンケートの結果を踏まえ、 2024年度計画に向けた更新無
  • 次期2025年中期経営計画に向けた更新スケジュール
• 非財務情報開示の最新動向の共有
  • ISSB開示基準では、財務諸表と同じ年度期間、同じ報告主体（連結子会社を全て含む）でScope3まで同時開示が必須
  • EUでは本年より順次企業サステナビリティ報告指令（CSRD）にて域内外企業に欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に沿った情報開示を義務化。開始年度は企業規模で異なるが、当社グループではKKC/KHBの欧州子会社が開示対象であり、今後対応が必要
  • 他社に先駆けて環境報告書でTCFDとTNFDβ版（本年9月確定版公開予定）を統合した環境関連財務情報を開示

主な議題

• グループCSV委員会傘下の3会議体からの報告（進捗状況）
  • グループ環境会議
  • グループ ビジネスと人権会議
  • グループ健康経営推進会議
  サステナビリティ課題別会議開催報告
• 株式会社丸井グループ 青井 浩 代表取締役社長 CEOよりご講演
  • 丸井グループの人的資本経営
• 気候変動対策の目標・現状と課題に関する意見交換

当日の主な議論

• 意見交換
  
  • GHG排出量の削減に関して、2030年以降の目標達成に向けた追加投資が必要
  • 環境投資の促進に向け、環境投資と業績評価を連動させる仕組みの導入を計画
  • 業界や地域によって異なる事業特性や事業利益水準に対応できる仕組みの導入を検討
  • 利益とGHG削減（及びそれに必要な投資や費用）を同時に／セットでキリンホールディングス・グループ会社間で合意するプロセスが実用的
  • 追加の環境投資の判断については、技術革新やエネルギー価格の推移を注視していく

主な議題

• 2022年度 CSVコミットメントの着地見込みの報告
• キリンのESG評価の状況報告と今後の対応課題の確認
• Environmentの進捗状況報告
• SocialおよびGovernanceに関するトピックス報告

当日の主な議論

• 意見交換
  
  • 企業評価もESGインテグレーションが主流化しつつあり、投資家との対話でも、財務だけでなく、非財務に関する質問が増加。ESG対応への期待に応えなければ、投資家からは評価されない時代
  • ESG対応の観点から考えると、現在進めているアルコールを中心とした事業ポートフォリオからの転換は正しい方向
  • 投資家に限らない、幅広いステークホルダーからESG対応を正しく評価されるためには、
    • CSVコミットメントが未達となった場合の要因について、天災などの不可抗力によるケースは明確に区分することが重要
    • 投資家を含む専門家には理解されているケミカルリサイクルへの対応などについて、一般消費者にも理解してもらうための取り組みが必要
  • 今後、財務と非財務の同時開示が要請されてくるが、非財務情報の集約早期化は大きな課題

主な議題

• グループCSV委員会傘下の3会議体からの報告（進捗状況と23年度方針）
  • グループ環境会議
  • グループ ビジネスと人権会議
  • グループ健康経営推進会議
  サステナビリティ課題別会議開催報告
• 世界のCSV先進企業に向けたイニシアチブの進捗報告
  • プラスチック包装容器に対するR&Dの取り組みについて
• 青山学院大学　北川哲雄名誉教授よりご講演
  • あるべきシン・企業情報開示とは何か
• 気候関連情報開示から始まる非財務情報対応に関する意見交換

当日の主な議論

• 意見交換
  
  • 投資家は財務目標の達成を大前提にESGに関する説明を求めており、企業は非財務情報の開示を通して説明責任を果たすことが必要である。
  • 非財務情報の開示は、「世界のCSV先進企業」を目指すうえで、常に先行してブラッシュアップし続けることが重要である。
  • 非財務情報対応を進める際、非財務と財務とのつながりを整理し、価値保全面だけではなく、事業化やパーパスブランディングなどの価値創造面で成果を上げて必要がある。
  • 非財務情報開示の中でも、気候変動では比較可能性が、個別企業の経営戦略に紐づく人的資本では独自性が重要となる。
  • 有価証券報告書における非財務情報開示を拡充していくうえで、組織の非財務情報に関するリテラシーの向上が必要である。

主な議題

• 2020年度グループCSV委員会以降の進捗確認
  • サプライチェーンにおける人権への対応
  • 「キリングループ環境ビジョン2050」の達成に向けた取り組み
• オムロン株式会社 代表取締役社長 CEO 山田義仁氏よりご講演
  • オムロンが目指す企業理念経営
• 次期中期経営計画に向けたグループ・マテリアリティ・マトリックスに関する意見交換

当日の主な議論

• 次期中期経営計画に向けたグループ・マテリアリティ・マトリックスに関する意見交換
  • ステークホルダーと自社の双方にとって、「アルコール関連問題への対応」は重要性が高い。
  • 「人権」は、ステークホルダーの関心も高く、取り組みを強化していく必要がある。
    欧米企業と異なり、日本企業は「人権」を当たり前の取り組みと捉えているが、“従業員”と”バリューチェーン”とを問わず、社外に開示していくべき課題である。
• その他意見交換
  • 長期経営構想のビジョン「世界のCSV先進企業」実現に向けて、従業員一人ひとりのCSVの理念への共感を高め、現場力・実行力を高めていかなければならない。
  • CSVを商品ブランドで訴求することは、お客様のみならず、社内へのコミュニケーションとしても重要である。

主な議題

• 次期中期経営計画に向けたグループ・マテリアリティ・マトリックスの更新予定
• 株式会社ファンケル名誉相談役ファウンダー 池森賢二氏よりご講演
• “サプライチェーンにおける人権への対応”に関する意見交換
• 環境ビジョンの改定に伴う施策の検討状況ほか

当日の主な議論

“サプライチェーンにおける人権への対応”に関する意見交換

• ビジネスパートナー・NGO・投資家などのステークホルダーから、サプライチェーンにおける人権への対応が要請され、企業のレピュテーションにも影響を及ぼす。
• 特に取引先からの要請が高まっており、いずれ消費者の意識も変化していく。
• サプライチェーンにおける課題は、取引先の経営課題でもあるため、協働して取り組むことが重要となる。
• 今後の取り組みは、業界トップレベルを目標とし、取り組み検討のプロジェクトチームを立上げ、組織として取り組んでいく。

主な議題

• 2018年度の主な進展と今後の課題
• “世界のCSV先進企業”を目指し、経営レジリエンス強化に向けて
  • ESG評価対応
  • TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）シナリオ分析・移行計画意見交換
• 社外講師よりご講演

当日の主な議論

CSV経営の実現に向けて

• キリングループのCSV経営は前進している。しかし消費者・ビジネスパートナー・投資家・政治・NGOなど複数のステークホルダーから企業への要請レベルは高まっている。
• 企業として、短期視点・思考や積み上げ式の中長期視点ではなく、GoalへのJourneyとの思考が必要。
• CSV取り組みは、地域差（国・エリアの経済レベル）も認識して進めることが重要。キリングループとしては、それぞれの事業地域でのトップレベルを目指す。

気候変動への取り組み

• 気候変動の移行戦略として、まず”製造・物流レジリエンス強化としてBCP策定”、”プラスチック代替・リサイクル”、”GHG排出削減をより進めるための再生可能エネルギーの拡大や、カーボンプライシングなど用いた社内システムの構築”を各事業会社・部門と進める。
• 一社では推進に限界があることも認識し、外部との協業が重要。
• 気候変動は、リスクだけでなく、機会として捉えることも重要。
• シナリオ分析結果等を新長期環境ビジョン・GHG排出量削減目標に反映して改訂する。

主な議題

• コミットメントの進捗状況ほか
• グループ・マテリアリティ・マトリックスの更新
• 次期長期経営構想に向けた意見交換
• 一橋大学名誉教授 石倉洋子氏よりご講演

主な議題

• 株式会社りそな銀行アセットマネジメント部
  松原稔氏よりご講演
• コミットメントの進捗状況ほか
• コミットメント共通の議題について

主な議題

• グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン代表理事
  有馬利男氏よりご講演
• 中長期的なグループCSVの重点テーマの選定
• 重点テーマの今後の進め方等について