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役員報酬

役員報酬の基本方針

  • 当社の役員報酬は、以下の方針に基づき、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会へ答申しています。
    なお、審議にあたっては、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準、業績連動性等の客観的な比較検証を行い、答申内容に反映させています。

<役員報酬の基本方針>

  1. 業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
  2. 当社グループ役員の役割および職責に相応しい水準とする。
  3. 社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保する。

役員報酬の構成

役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬(業績条件付))の3つにより構成されます。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしています。

役員区分 基本報酬 賞与 株式報酬 趣旨
取締役
(社外取締役を除く)
業務執行を担うことから、短期の業績目標達成および中長期の企業価値向上を意識付ける報酬構成とします。
社外取締役 --- --- 客観的立場から当社および当社グループ全体の経営に対して監督および助言を行う役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。
監査役 --- --- 客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。

業績連動報酬の仕組み

1. 賞与

評価指標は、当社の連結業績指標(2019年度は連結事業利益としています。)と個人業績評価指標としています。ただし、取締役会長および取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとします。支給額は、目標達成時を100%として、0%~200%の範囲で変動します。

従来の報酬図と現行の報酬図

賞与の個人別支給額の算定式賞与の個人別支給額の算定式

(注)

  1. 賞与基準額は、内規にて役位ごとに定めています。
  2. 「A」は会社業績連動部分の比率、「B」は個人業績連動部分の比率であり、各比率は内規にて役位ごとに定めています。

2. 株式報酬

  • 株式報酬は、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)としており、毎期、譲渡制限付株式を割り当てます。
  • 中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が定める指標を用い、譲渡制限期間の初年度における目標達成度合いに応じて、割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除するものとします。
  • ただし、取締役による株式保有を促進する観点から、付与する譲渡制限付株式の一定割合については、目標達成度合いにかかわらず、原則として譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されるものとします。具体的な譲渡制限解除割合は33%~100%の間で変動するものとします。
  • 2019年度においては、業績評価指標をROICと平準化EPSの2つとし、それぞれを均等に評価します。

譲渡制限付株式報酬の仕組み

譲渡制限解除割合の算定式

役員報酬の決定手続き

  • 役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬(当社の取締役非兼務の執行役員の報酬を含む)の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申しています。
  • 報酬の具体的決定については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。
  • 指名・報酬諮問委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。

役員報酬の実績(2018年度)

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)および対象員数(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
総額対象員数総額対象員数総額対象員数
取締役
(社外取締役を除く)
4772256 1535995
監査役
(社外監査役を除く)
71713
社外役員社外取締役 58584
社外監査役43434
649397171535995

(注)

  1. 2018年度末日時点における在籍人員は、取締役9名、監査役5名でありますが、上記報酬額には、2018年3月29日付をもって退任した取締役1名分及び監査役2名分を含んでおります。
  2. 常勤監査役伊藤彰浩氏は、2018年3月29日付をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、対象員数及び総額については、取締役在任期間は取締役に、監査役在任期間は監査役に、それぞれ含めています。
  3. 取締役の報酬限度額(基本報酬及び賞与)は、年額950百万円(2017年3月30日第178回定時株主総会決議)です。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額は、年額250百万円(2017年3月30日第178回定時株主総会決議)です。
  4. 監査役の報酬限度額は、年額130百万円(2017年3月30日第178回定時株主総会決議)です。
  5. 上記株式報酬額は、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬として当年度に交付した株式に関し、交付株式数に、対象取締役が譲渡制限期間中継続して所定の地位を維持した場合の譲渡制限解除割合及び当該株式の1株当たりの払込金額を乗じた額です。ただし、2019年3月28日第180回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する取締役については、譲渡制限解除割合を調整しています。

役員ごとの報酬等の総額等(2018年度)

氏名 役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
磯崎 功典代表取締役社長179756143
西村 慶介代表取締役副社長119563726

(注)報酬等の総額が1億円以上である者について開示しています。

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