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コーポレートガバナンス役員報酬

役員報酬の基本方針

  • 当社の役員報酬は、以下の方針に基づき、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会へ答申しています。
    なお、審議にあたっては、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準、業績連動性等の客観的な比較検証を行い、答申内容に反映させています。

<役員報酬の基本方針>

  1. 業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
  2. 当社グループ役員の役割および職責に相応しい水準とする。
  3. 社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保する。

企業価値向上と持続的成長に向けたインセンティブ

<報酬構成>

役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬(譲渡制限付株式報酬(業績条件付))の三つにより構成されます。


具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしています。

役員区分 基本報酬 賞与 株式報酬 趣旨
取締役
(社外取締役を除く)
業務執行を担うことから、短期の業績目標達成および中長期の企業価値向上を意識付ける報酬構成とします。
社外取締役 --- --- 客観的立場から当社および当社グループ全体の経営に対して監督および助言を行う役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。
監査役 --- --- 客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成とします。

<業績連動の仕組み>

1. 賞与
評価指標は、当社の連結業績指標(当事業年度は連結営業利益としています。)および個人業績評価指標とします。ただし、取締役会長および取締役社長については、評価指標を連結業績指標のみとします。支給額は、目標達成時を100%として、0%~200%の範囲で変動します。

賞与の個人別支給額の算定式


(注)

  1. 賞与基準額は、内規にて役位ごとに定めています。
  2. 「A」は会社業績連動部分の比率、「B」は個人業績連動部分の比率であり、各比率は内規にて役位ごとに定めています。
  3. 賞与の業績評価指標は、IFRSによる評価指標を用いています。但し2017年度の賞与の業績評価指標は、日本基準により算出しています。

2. 株式報酬

  • 株式報酬は、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)としており、当社は、毎期譲渡制限付株式を割り当てます。
  • 当社は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が定める指標について、譲渡制限期間の初年度における目標達成度合いに応じて、割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除するものとします。ただし、取締役による株式保有を促進する観点から、付与する譲渡制限付株式の一定割合については、目標達成度合いにかかわらず、原則として譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されるものとします。具体的な譲渡制限解除割合は33%~100%の間で変動するものとします。
  • 当事業年度においては、業績評価指標をのれん等償却前ROEおよび平準化EPSの2つとし、それぞれを均等に評価します。

譲渡制限付株式報酬の仕組み


譲渡制限解除割合の算定式


(注)譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の業績評価指標は、IFRSによる評価指標を用いています。但し2017年度の譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の業績評価指標は、日本基準により算出しています。

<決定手続き>

  • 役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬(当社の取締役非兼務の執行役員の報酬を含む)の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申しています。
  • 報酬の具体的決定については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。
  • 指名・報酬諮問委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行うほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。

指名・報酬諮問委員会

  • 取締役、執行役員および監査役の指名および報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、社内取締役2名および社外取締役3名からなる5名の取締役で構成し、その委員長は社外取締役から選定しています。
  • 取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員および監査役の選任方針、各候補者案、報酬制度・水準、報酬額、代表取締役社長の後継者の計画等について審議し、取締役会へ答申を行います。

委員会の開催・出席状況

  2016年度 2017年度
開催回数 6回 7回
委員の出席率 97% 97%

役員報酬の実績(2017年度)

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)および対象員数(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
総額対象員数総額対象員数総額対象員数
取締役
(社外取締役を除く)
5752266 21051395
監査役
(社外監査役を除く)
71712
社外役員社外取締役 56564
社外監査役41413
7433931521051395

(注)

  1. 2017年度末日時点における在籍人員は、取締役9名、監査役5名ですが、上記報酬額には、2017年3月30日付をもって退任した取締役1名分を含んでいます。
  2. 取締役の報酬限度額(基本報酬および賞与)は、年額950百万円(2017年3月30日第178回定時株主総会決議)です。これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額は、年額250百万円(2017年3月30日第178回定時株主総会決議)です。
  3. 監査役の報酬限度額は、年額130百万円(2017年3月30日第178回定時株主総会決議)です。
  4. 上記株式報酬額は、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬として当年度に交付した株式に関し、交付株式数に、対象取締役が譲渡制限期間中継続して所定の地位を維持した場合の譲渡制限解除割合および当該株式の1株当たりの払込金額を乗じた額です。

役員ごとの報酬等の総額等(2017年度)

氏名 役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の額(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
磯崎 功典代表取締役社長228769656
西村 慶介代表取締役副社長136544834

(注)報酬等の総額が1億円以上である者について開示しています。

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