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ディスクロージャーポリシー

キリンホールディングス株式会社(以下、「当社」)は、株主・投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示に努めます。情報開示の透明性、公平性を確保するため、情報を管理する仕組みの運用を徹底し、日本語と英語による情報開示を行うとともに、以下4.に記載する沈黙期間を設定します。
金融商品取引法等(以下、「金商法」)及び東京証券取引所(以下、「取引所」)の定める有価証券上場規程等(以下、「取引所規則」)に準拠した情報開示を行うほか、必要に応じ情報開示委員会※の審議を経て、キリングループ(以下、「当社グループ」)について理解していただくために有効と判断される情報、特に中長期的な企業価値向上に関する財務及び非財務情報についても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。
本ポリシー中に用いられる用語の定義・解釈は、金商法又は取引所規則の定めによるものとします。

  • 情報開示委員会:社長の委任により設置された執行側の委員会であり、株主・投資家への有益な情報提供の観点から、情報の重要性と開示の必要性をタイムリーに審議・決定しています。

1.情報の開示方法

取引所規則に定める適時開示が必要となる場合は、取引所への事前説明後、取引所の提供する適時開示情報伝達システム(以下、「TDnet」)に公開し、速やかに報道機関に同一情報を提供するとともに、当社ウェブサイト上にも遅滞なく同一情報を公開します。
万一、当社の役員、従業員(取引関係者に情報を伝達する職務を行う者に限ります)が、その業務に関して、一部の取引関係者のみに、金商法に定める重要情報を伝達した場合又はそのおそれがある場合は、直ちに情報開示委員会の決定を経て、当社ウェブサイト等への公開等の必要な対応を取ることとします。但し、伝達した情報が重要情報に該当するものの速やかな公開が適切ではないと考えられるときは、取引関係者と守秘義務及び当社株式等の売買等をしてはならない義務を定めた契約を結ぶことを条件に、一定期間公開を差し控えることがあります。

2.業績予想及び将来の予測に関する事項

当社ウェブサイト等にて公開している当社グループの計画、業績予想、戦略等のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は、現時点で入手可能な情報による判断及び仮定に基づく将来の見通しであり、実際の業績は、様々なリスクや不確定要素の変動及び経済情勢等によってこれらと異なる結果になる場合があります。

3.未公表の決算期の業績に関する情報の開示

情報の性質(定量的又は定性的)や開示の方法(口頭、書面又は電磁的方法)を問わず、未公表の決算期(四半期・通期)の業績に関する情報の開示は行いません。
例外的に開示する情報については、当社ウェブサイトに公開し、開示情報の範囲内で質問等に対応します。

4.沈黙期間

情報開示の透明性、公平性を確保し、未公表の決算期の業績に関する情報漏えい防止を徹底するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間に設定します。
沈黙期間は、取材等への対応を差し控えることとします。但し、沈黙期間であっても、すでに公表された情報、公開・公知となった情報及び沈黙期間中にTDnetを通じて開示した情報に関する質問等には対応します。

会社情報の開示に係る社内体制

備考

  • ※1重要情報(金融商品取引法第27条の36)を開示する場合は、当社ウェブサイトのみでの公開とすることがある。
  • ※2発生事実に関する情報のうちリスク管理に関する情報は、グループ・リスクコンプライアンス委員会の委員長(リスク管理担当役員)の決定を経て開示をし、取締役会へは事後報告とすることがある。
  • ※3決算情報について、開示の内容及びその方法は情報開示委員会で審議する。
  • ※4重要情報を速やかに開示する必要がある場合は、情報開示委員会の委員長(財務担当役員(CFO))の決定を経て開示をし、取締役会へは事後報告とすることがある。

なお、上記④重要情報から、上記①決定事実に関する情報、②発生事実に関する情報及び③決算情報は除かれるものとする。

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© 2007 Kirin Holdings Company, Limited.

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