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投資をお考えの皆様・株主様へ

キーワードで知るキリングループ キーワードで知るキリングループ

イノベーションを
実現する組織能力

持続的成長を実現する価値創造モデル

キリングループは「CSV(Creating Shared Value:社会と共有できる価値の創造)」を経営の根幹に据えています。マーケティング力、技術力、ICT、人材と風土といったイノベーションを生み出す基盤を活かして、食領域(酒類、飲料事業)、医薬事業、さらに「医と食をつなぐ事業」にビジネスを展開します。それぞれの事業分野で提供する商品・サービスを通じて経済的価値・社会的価値を創出し、次の成長に向けてイノベーションを生み出す基盤に投資し、強化する―こうした価値創造のサイクルにより、持続的な成長を実現します。

イノベーションによって持続的な成長を実現する

イノベーションを創出する上での基盤となるINPUTでは、「お客様主語のマーケティング力」「確かな価値を生む技術力」「価値創造を加速するICT」「多様な人材と挑戦する風土」の4つの組織能力の強化に注力しています。
こちらでは、以下4つの組織能力についでご紹介いたします。

1. お客様主語のマーケティング力

社会とお客様の深い理解を競争優位に高める

商品・サービスとお客様を繋ぐ最も重要な要素の1つがブランドです。持続的な成長を可能にするためにはブランド力の維持向上を継続して図る必要があります。
マーケティング部門だけでなく、すべての部門においてマーケティングの視点をもちながら業務を遂行していくことで、全社的にマーケティング力を高めていきます。

キリンビールの取り組み

キリンビールにおいては、戦略の幹の1つとして「強固なブランド体系の構築」に取り組んでいます。
投資するブランドを絞り込むことで費用対効果の最大化を図るとともに、新商品頼みではなく、10年後もお客様に支持される既存ブランドを長期視点で強く、太く育てていきます。

2. 確かな価値を生む技術力

食から医にわたるグループR&D基盤の強化

ものづくりの根幹であるR&Dの強化にも引き続き取り組んでいきます。
新たな商品・サービスを創り出すために、現在までに蓄積してきたキリンの知見や技術に加えて、オープンイノベーションなどによってグループ外の力も取り入れていきます。

「医と食をつなぐ事業」における技術力の活用

将来の成長を担う新たな「医と食をつなぐ事業」においては、既存事業で獲得してきた強いエビデンスをもった独自素材と技術力を競争力の源泉として、オープンイノベーションも活用していきます。
例えば、植物スマートセルの分野では、キリングループが独自の強みを持つ植物バイオ技術を梃に、大学やベンチャー企業と協働しながら、医薬品関連の原料の開発・製造事業への参入を目指しています。

3. 価値創造を加速するICT

競合優位性に繋がるデジタルプラットフォームの強化

One to Oneコミュニケーションの実現を目指して、ブランド別ROIの分析や、クロスメディアコミュニケーション、新規事業のECインフラ構築などに取り組んでいます。
また、外部データを活用した共通データ基盤への進化によって、マーケティングデータの質的向上や、データ解析組織体制構築、高度なセキュリティ対策などを進めていきます。

営業現場におけるAI活用

デジタルプラットフォーム構築だけはなく、最新のAIを営業現場や製造現場へ導入していく取り組みも始まっています。
キリンビールにおいては量販店の売場分析にAIを導入、提案の質向上や営業人員の労働時間削減に繋げていきます。

4. 多様な人材と挑戦する風土

多様な価値観・考え方・能力・経験の掛け合わせによる、イノベーションの実現

「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ためのドライバーは「多様性」であると確信しており、2019年度より、グループ共通の価値観に「多様性(Diversity)」を追加しました。性別・国籍・障がいの有無などの外的なものだけではなく、価値観・感性・経験などの内的なものも含めた「違い」を受け入れ、臆することなくぶつけ合い、掛け合わせることで、新たな価値やイノベーションは生まれます。

「なりキリンパパ・ママ」

実際には子どもがいない5名の女性社員が、ママになりきり、時間制約や子どもの発熱などの突発事態への対応を要する働き方を徹底したうえで、労働生産性を向上させる実証実験を実施。
女性が実際にライフイベントを迎えても、働き続ける自信を持てる事を示しただけでなく、高い成果を出しながら働き続けるために必要な、周囲のマネジメント向上策や、組織カルチャー変革のきっかけにも繋がりました。
現在は全社へ展開するとともに、男性(パパ)への拡大、育児だけでなく介護への拡大により、時間に制約がある働き方の体験を通じて労働生産性を高め、多様な人材がより活躍できる組織風土を醸成する取り組みとして社外からも注目されています。

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