2014年12月22日

グループ経営組織体制の変更について

 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、当社および子会社であるキリン株式会社の経営組織体制の変更を決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.変更の目的

 キリングループは、2012年に長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:KV2021)を策定し、「ブランドを基軸とした経営」を中核に据えて、グループ全体の持続的な成長の実現に向けて各地域での自律的な事業展開を推進しております。
 この度、グループ全体の経営資源の配分を担うキリンホールディングス株式会社と日本綜合飲料事業を牽引するキリン株式会社をより一体的に運営する経営組織体制へ変更することにより、グループの戦略的資源配分の意思決定を機動的かつ適正に実現するとともに、最重要課題である日本綜合飲料事業の再成長にスピード感をもって取り組み、KV2021実現をより確かなものとしていきます。

2.具体的な変更内容

① キリンホールディングス株式会社及びキリン株式会社に新たな執行役員制度を導入する。一部を除き、キリンホールディングス株式会社およびキリン株式会社取締役は自社執行役員を兼務し、さらに両社間で執行役員を兼務することで、一体的かつ機動的に運営する執行体制を作り、意思決定と執行を緊密に連携させるとともに、最優先課題である日本綜合飲料事業の再成長を推進する。
 なお、キリンホールディングス株式会社執行役員は、グループ全体戦略の策定に参画し、事業又はグループ各機能の業務執行の責任を負う。一方、キリン株式会社執行役員は、日本綜合飲料事業戦略の策定に参画し、各機能または同社の統括する事業の業務執行の責任を担うものとする。

② 海外綜合飲料事業の強化のため、ブラジルキリン社及びキリンホールディングスシンガポール社について、キリンホールディングス株式会社に担当執行役員を設置する。

③ 併せて、監督機能の強化を図るため、社外取締役を1名増員し、3名とする。

3.変更時期

2015年3月末予定

以上


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