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当社ミャンマー事業に関するアムネスティ・インターナショナルのリリースについて

アムネスティ・インターナショナルは、2018年6月14日(日本時間6月15日)、当社子会社のミャンマー・ブルワリーが計30,000米ドルの寄付をミャンマー国軍及び当局に実施したと報じていますが、30,000米ドルはラカイン州の紛争における人道支援を目的に行われた3回の寄付の合計であり、それぞれ次のとおりです。

  • ミャンマー・ブルワリーがミャンマー・エコノミック・ホールディングス社から人道支援を目的とした寄付要請を受け、2017年9月1日に6,000米ドルを同社に寄付しました。
  • ミャンマー・ブルワリーの従業員が2017年9月23日に2,000米ドル分の米と食用油を被害者へ直接寄付しました。
  • ミャンマー・ブルワリーが社内外から22,500米ドルの寄付金を集め(うち7,200米ドルがミャンマー・ブルワリーからの寄付)、2017年10月3日に現地(ラカイン州シットウェ)のボランティアの方々に直接寄付しました。

以上のとおり、②③については被害者及びボランティアの方々に直接寄付しており、ミャンマー国軍にわたったという認識はありません。
①については、上記のとおり、あくまで人道的な目的に使われる前提で実施されたものですが、アムネスティ・インターナショナルの懸念に対しては真摯に取り組むべきと判断し、現在調査を実施中です。
当社は2018年2月に「キリングループ人権方針」を策定し、全事業にわたって人権の尊重に努めており、新規の寄付は見合わせた上で、寄付プロセスの改善に着手しています。

以上

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