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新型コロナウイルス感染症に対する当社の取り組みについて

キリングループでは、商品やサービス、さらには外部とのパートナーシップなどを通じ、お客さま、お取引先さま、地域社会の皆さま、従業員とその家族を含む全てのステークホルダーの健康や日常生活を支えるため、日々状況に応じた対応を検討・実施しています。

また、新型コロナウイルスによるさまざまな環境変化を会社と従業員双方が成長する機会と捉え、国内の全グループ従業員約20,000人を対象に、新たな経営環境における新しい働き方改革として「『働きがい』改革 KIRIN Work Style 3.0」を2020年7月1日(水)から進めています。
今後も政府や自治体の方針を踏まえて必要な対策を徹底しつつ、環境変化を“機会”と捉え、キリングループで働く一人ひとりが仕事の意義・目的に立ち戻って、仕事そのものを継続的に見直しながら主体的な働き方に取り組んでいきます。

なお、当社の4月の出社率および在宅勤務の推進に関する取り組みについては下記の通りです。

  1. 当社※の出社率の状況:2021年4月1日(木)~4月30日(金)

    ※対象はキリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社
    なお、休職者や出社を要する対応が必要な生産・研究部門などの従業員は除く

    会社 出社率
    キリンホールディングス株式会社 26%
    キリンビール株式会社 28%
    キリンビバレッジ株式会社 29%
    メルシャン株式会社 26%
  2. 国内グループ会社の在宅勤務の推進に関する取り組みについて
    • 出社の目的を①価値創造のための共創 ②信頼関係の構築 ③物理的な制約などで業務遂行のために出社が必要な業務 の3つの観点で判断し、これに合致したものは出社するものとする。出社人数は各職場において上限30%までとする。

      ※なお、休職者や出社を要する対応が必要な生産・研究部門などの従業員は除く

    • 働く場所は目的に応じて選択し、特に個人作業やWEBツールの活用により自宅で支障のない業務においては、自宅を最優先候補とする。
    • ペーパーレスを推進し、保管する書類数を減少させるとともに、印鑑捺印・経理処理の手段もペーパーレスに合わせて見直す。
    • 社内会議や研修のための出張は控え、オンラインを活用する。
    • パソコン環境基盤の強化として、リモートアクセス制限数を拡大する。
    • 既存の在宅勤務制度を下記の通り拡充する。
      • 勤続年数要件の撤廃
      • 上限回数撤廃

      ※対象はキリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社

    • 在宅勤務を実労働時間の半分以上の時間で行った日に対し、業務にかかる費用補てん(光熱費など)ならびに新たな働き方を支援する目的で日額200円の在宅勤務手当を支給する。

      ※対象はキリンホールディングス株式会社、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社、メルシャン株式会社

以上

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© 2007 Kirin Holdings Company, Limited.

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